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よくある質問

カテゴリをクリックすると該当カテゴリのFAQのみ閲覧できます。

  • 預けた資産は安全?

    はい、安全です。FX会社が破綻した場合でも国際弁護士が清算しますので、資金はその時点で保有ポジションを閉じて全額返還されます。FX会社の採用している完全分別保管の仕組みは、投資家の証拠金をFX会社が預からない為、日本の多くのFX会社よりも安全と言えるでしょう。

  • 日本のFX会社は利用できる?

    利用できません。サービス自体が存在しない事と、サービスクオリティ面においても日本国内FX業者は最大注文数量の制限がある為、サービス提供ができません。(マネージドアカウントでは一度に大量の注文を発注する為)

  • 海外FX会社に口座開設するのは合法?それとも違法?

    海外のFX会社に口座開設することは合法です、銀行口座を開設することも合法です。

  • 運用者が予め設定しているロスカット値をオーバーする可能性は?

    マーケットが大きく変動する場合は、どちらか一方への買いや売り需要が殺到する状況が考えられます。この場合、直近に成立した為替レートから離れた価格で次の為替レートが成立する可能性がありいます。通常は直近のドル円が「80.000」だった場合、次に成立する為替レートは「80.001」か「79.999」のいずれかとなります。これは、それぞれの価格帯に注文を出している投資家や銀行がある場合に成立していますが、例えば大きな買い需要が発生したニュースの時などは、「80.000」の次の約定レートが「80.200」になるといった具合にかけ離れることが、考えられます。ロスカットの設定が「80.100」に設定してあっても、このようなケースでは一番近い「80.200」にてロスカット注文が発注される事となります。

    どの程度、オーバーするかは通貨ペアや相場環境によって全く異なる為、想定する事ができません。流動性が高いメジャー通貨ペアであれば、具体的な数値は言えませんがマイナー通貨よりかけ離れる可能性は低いと言えます。

  • ポジションを入れたままシステム障害があった場合は?

    日本国内大手証券会社と同等レベルのクラスター化による高稼働率のサーバー環境を準備していますが、この場合は強制的にポジションが決済されることはありません。復旧するまでポジションを持つことになります。

  • 取引プラットフォームにMT4が使えないと聞いていますが?

    取引プラットフォームはMT4(Metatrader4)ではありませんが、EA(エキスパートアドバイザー)は使用できます。使用できるファイル形式はMQL4形式となります。コンパイルされているEAでも .dll でコンパイルされているモノは使えます。

  • インターバンクとは?

    FXにおいて銀行などが取引する市場のことをいいます。大口注文にて取引が行われているので、低コストで取引されます。通常、個人投資家は直接参加できないので、FX会社を通じてインターバンクに参加します。ただ、全てのFX会社でこのようなサービスを行っている訳ではありません。実際は、ほとんどこの様なサービスは行われていません。これはFX会社の収益性が必ずしも高くないからです。しかし、投資家にとっては有利な投資環境だと言えます。

  • 取引プラットフォームはMacでも使える?

    ダウンロード版のデスクトップ用取引プラットフォームはWindows専用となり、Macで使いたい場合はBoot Campなどを使いWindowsをインストールしてください。原則、Mac環境ではWeb版のプラットフォームをご利用ください。

    現在はマネージドアカウントにて運用者の追加や削除などを行うにはダウンロード版でのみ可能です、将来的にはWeb版でも可能になります。

  • FX会社は金融免許を取得してる?

    ベリーズ金融庁であるIFSC(international financial services commission)により証券会社として認可されています。捕捉として、信用リスクを極力抑えるために現在EUライセンスの申請も行っております。認可が下り次第、EU圏にてHSBC等の口座にて証拠金の受け入れを行う予定となっております。2014年春頃を予定しています。

  • FX取引の税金はどうなりますか?

    2012年から、東京金融取引所に上場された「くりっく365」と同様に国内のFX会社の取引も、株式や国内の上場商品(金融)先物と同じく税率20%の申告分離課税で、3年間の損失の繰越しが可能になりました。(ただし、取引所デリバティブ取引以外の他の所得との損益通算は不可)海外のFX取引から得た利益は、従来どおり雑所得として総合課税となります。

  • システムリスクとは?

    システムリスクは主に2種類あります。サーバーがダウンした場合に取引が出来ないケースです。基本的には瞬時に替えのサーバーに切り替わりますが、これが切り替わらないトラブルが発生した場合。また、物理的にサーバーが稼働できない場合(天変地異などで)。サーバーは稼働しているものの約定システムのトラブルで取引が行えなくなった場合です。

  • 同じアカウントタイプでログイン情報を分けることはできる?

    いいえ、できません。1つの名義に対して、アカウントタイプ(ログイン情報)は1つしか利用できません。つまり最大、4つのログイン情報となります。(STANDARD,CLASSIC,TRUE,INSTITUTION)

  • ログインIDがわからなくなりました。

    FX会社の「Contact Us」にアクセスして登録時のEmailから「氏名、アカウントタイプ、登録住所」を記載の上、ログインID再発行依頼の旨をお伝えください。

  • ロットとは?

    ロット(Lot)とはFX取引する際に使う取引単位です。FX業界では通常「10万通貨=1ロット」として表現します。

  • FXはリスクが高い?

    FX=危険と思っている方は多いようですが、これは間違っています。博打でも大量の資金があれば、博打の種類のよっては、いずれ勝つ事ができます。つまり、金融商品の種類によってリスクが決まるのでは無く、資金の管理方法によってリスクは決まるという事です。

    例)証拠金20万円の内、5万円の証拠金を元手にレバレッジ100倍、つまり「5万円×100倍=500万円」でドル円取引にて、1ドルを80.00円で買ったとします。その後、ドル円レートが1ドル=80.80円になった場合、1%の上昇をした事になるので購入した500万円分ポジションも1%上昇している事になり5万円の利益になり、逆に1%下落した場合は5万円の損失になります。この場合、20万円の証拠金に対して5万円の損益の変動がありました。上昇時は「5万円÷20万円=+25%」で手持ちの20万円が5万円の利益が出た為、25%増加し、下落時は-25%です。ドル円が1%程度の変動は1日で起こりますので自分の資産が25%変動する事は、プラスにもマイナスにも比較的影響が大きいと言えます。では、20万円ではなく、200万円の証拠金を入れていた場合はどうでしょうか?同じく5万円の証拠金で取引をしていれば「5万円÷200万円=2.5%」の変動とうい事になります。つまり、ドル円は1%動いても資金の使い方によって変動率が25%になったり2.5%になったりするわけです。これは不動産でも株式でもどのような投資でも同じです。

  • ECNとは?

    ECN(Electronic Communications Network)とは電子的な取引所を表します。通常、取引所というと東京証券取引所やニューヨーク証券取引所など物理的な建物が存在します。ECNの場合は物理的な取引所が存在せず、取引参加者が注文を出し合って約定させる場の事を言います。証券会社やFX会社などが独自のECNを提供してます。ECNで取引される商品も提供する証券会社やFX会社によって異なります。ECNの特徴としては、参加者同士の各価格帯の注文状況が板情報として閲覧が可能です。取引の透明性が高い為、主にファンド等の大口取引の際に利用されます。

  • プライベートバンクの一任勘定の税金はどうなりますか?

    プライベートバンクには一任勘定の運用があり、投資家が運用方針を決めたら、その後の運用はファンドマネージャーの裁量で行なわれます。一見するとこの仕組みはファンドと同じで、解約まで課税の繰り延べがありそうですが、証券会社の一任勘定であるラップ口座と同様に、個々の取引に対して課税が発生することになります。

  • IB報酬の受取りは?

    海外口座でも国内口座でも問題はありません。ただし、IBパートナーが保有しているFX口座名義と同一の銀行口座名義である必要がありますのでご注意下さい。

  • IBを行うには第一種金融商品取引業の登録が必要?

    本来の(法的な)意味合いでのIBとは投資家の為に売買の媒介、取次、代理業務を行う者を指します。

    当サイトでご案内しているIBはFX業界的な表現では慣習的にIBと称しますが、法的には広告代理業となりますので全く問題ありません。IBパートナーは個人投資家の個人情報は分からず、売買の内容も把握しません。また、仕組み上、FX会社から取引手数料の一部を受け取るのではなく、広告代理店から広告の委託を受けて広告業務を行います。

    ただし、投資家の要望無く口座開設の勧誘を行う事はお止め下さい。

    ◎ マネージドアカウントの存在を投資家に知って頂く事は問題ありません。

    ◎ 投資家がマネージドアカウントに興味を持ち運用を行いたいという意思がある場合、投資家の意思でその方法がIBに尋ねられた場合、口座開設方法を教える事は問題ありません。

    ×  知人に連絡し、FX会社の口座開設をしないか?を勧誘する事は不招請勧誘となる可能性があります。

    ◎ 知人に連絡し、マネージドアカウントの説明をする。

    業務範囲はマネージドアカウントの存在自体を知ってもらう事が主な業務であり、次に投資家から希望があった場合に、運用開始の方法をサポートすることです。

    日本国内における法的側面から見ても問題ありません。(万が一の指摘の場合に備えて法的根拠をもった仕組みとなっています)他のFX会社等のIBは違法となるケースが多いかと思いますので十分にお気を付け下さい。

    間接的に口座開設を勧誘し、その対価を取引高に応じて受け取る事は媒介業務にあたるのではないか?

    法的スキームは問題が発生しない限り非開示ですが、この点は問題ありません。要点だけ記載させて頂きますとIBはFX会社と何ら一切の契約を行いません。IBは、IB管理サービス会社(ASP)のサービスへ登録して頂くのみです。また、IB管理サービス会社(ASP)が独自のルールと計算によって報酬をお支払します。

    ただし、法律は解釈の問題という事もありますので、今後、永続的に通用する法的スキームである保障はございません。現在のところ、同スキームは日本国内でも適法として扱われています。

  • IB報酬は振り込みはいつ?

    IB報酬管理画面には、毎日IBの金額が更新されて反映されます。自身の銀行口座へ出金するには、予め出金申請をしている必要があります。出金申請された報酬は毎月末時点で締め、翌月の第一週目中に支払われます。

  • IB報酬受取用の銀行口座は変更できる?

    FX会社にIBパートナーの銀行口座から証拠金を入金した事がある場合は、出金先の銀行口座も入金時の銀行口座と同様で無ければなりません。また、FX口座の名義と異なる名義への銀行口座への振込は行えません。法人名義の口座で報酬を受取りたい方は、予め法人名義にてFX口座を開設して下さい。万が一、何かしらの理由で口座変更しないといけない場合は審査のため、その都度書類を提出しないといけないのでお早めにお問い合わせください。

    ※マネーロンダリング規制のため審査次第では変更できない場合もあります。

  • IBパートナーとして登録(口座開設含む)できない国籍は?

    米国の法律上、米国国籍または米国法人からの口座開設を受け付けておりませんので、IBパートナー契約も行えません。その他の国であれば問題ありません。勿論、IBパートナーの方で米国の銀行口座にて報酬を受け取る事自体に制限はないので可能です。

  • オフショアで受け取ったIB報酬は無税?

    IBパートナーが居住国によって税制が異なります。例えば、日本居住者であれば日本国内での納税義務があります。オフショア法人を利用するメリットは、利便性とプライバシー保護です。特にプライバシーに関しては、本人が口外したりデビットカードを乱用しない限り匿名性は保つことが出来ます。オフショア法人とオフショア銀行はいかなる国や機関からの要求であっても情報開示を行う事はありません。

  • 報酬シュミレーションは資金使用率や売買回数/日によって大きく変わる?

    マネージドアカウントにて運用を想定する場合は、運用者の運用方針によりますが、概ね一回の取引に使用する資金は証拠金に対して数%となるケースが多いかと思われます。運用者リストも参考になさってください。

  • IBが自ら取引した場合にIB報酬は発生する?

    発生します。まずはじめにIB管理サービスにてIB登録後にあなた専用の口座開設用URLから口座開設して頂ければ問題ありません。

  • IBは日本法人で登録できる?

    2013年2月現在では登録可能ですが、早い段階でアメリカ以外の海外法人にてご登録して頂くようにお薦めしております。FX会社の基本方針では日本国内の法人とのIBパートナーとしての取引は消極的です。今後、正式に日本法人とのIB契約は廃止される予定です。既に日本法人にてIB登録をされている場合は海外法人に契約を切り替えは可能です。顧客やサブIBも全て移行されます。

  • IB報酬をFXアカウント以外に送金できる?

    いいえ、できません。IB報酬について、現状はFXアカウントのみへの送金となります。

  • 現在の上位IBから、他の方に上位IBへ切り替える方法は?

    質問をしても返答が遅い。まともな答えが返ってこない等、上位IBがサポートを怠っていると判断される場合については、その下位IB(サブIB)の方は、他に上位IBとして候補となる方がいれば切り替える事ができます。この場合、元の上位IBの方の承諾を得る必要が有ります。その他の理由によって上位IBを切り替えたい場合は、話し合いによって決めて頂きます。いずれにしても元の上位IBの承諾が必要となります。この様な事が起こらない様に、素早く正確にサポートをできる態勢を作る事(専用サポートサイトの購入や独自構築含め)がIBビジネスにおいては重要です。

  • 投資家がIBを始める際、投資家のIB用URLからアカウント開設できる?

    いいえ、できません。
    基本的に自身の取引分のIB報酬を得るためだけにIB登録することを受付ていません。特別な事情がある場合に限って事前承認制となりますが、投資家がIBとなって、自らの取引分を自らのIB報酬として反映させたい場合は、事前承認を行いますので上位IBに「報酬を自身に反映させたい理由」を伝え承認手続きを行い、許可が降りてからIBSpiderに登録した「Reffaral ID」と「報酬を反映させたい証券会社側のアカウント全てのログインID」を証券会社のContact Usからお送り下さい。

  • ノミニー(代理人)は使える?

    こちらで提供するオフショア法人・口座開設のパッケージはIBビジネスを前提としていますが、この場合、ノミニー自体に全く意味がありません。ノミニーを使うと名義が全く出ないとお考えの方がいますが、違います。金融機関と取引したり、口座開設する際は個人情報を提出します。従って、この場合、ノミニーは利用できない為、ノミニーを立ててもお金の無駄です。例えば、WEBサービスを申し込んだり、金融機関以外との取引でサインが必要なケースなどであれば意味があります。

  • 銀行口座開設だけ、法人設立のみの依頼はできる?

    できません。個人での銀行口座開設がオフショア銀行にて受け付けていない事と法人設立のみでは意味が無い為、行っておりません。

  • どこの銀行口座を開設するの?

    銀行名はお伝えできません。本来、オフショアの銀行はある程度の資産規模、ビジネス規模を持った方が想定されている為、手数料収入が見込めない口座開設を積極的には行っていません。また、申込みが殺到したり、銀行のカスタマーサポートに負担が掛かるような事が起きると、口座開設そのものを将来的に拒否されたり、条件や手数料が引き上げられる可能性があります。もし、実際に口座開設をなさっても銀行名は口外されないようにお願いします。

  • 法人設立・口座開設が完了するまでの時間は?

    法人設立はすべての書類が揃っている状態で3日程度となります。銀行口座に関しては銀行の込み具合にもよりますが、1~2か月程度となります。

  • 法人の住所は使える?

    法人の住所を使いたい場合はバーチャルオフィスの申込みをする必要があります。登記している住所は使用する事はできません。今回のIBビジネスのケースでは、バーチャルオフィスは特に必要ありません。サイトに表示する住所は実際に活動している住所やバーチャルオフィスの住所を記載して下さい。

  • 設立した法人はIB以外の活動はできる?

    設立の法人では、IB活動と法人での運用を目的として設立されます。申告している事業以外の運営を行う場合は、予めご相談下さい。予告なく他の事業の収益が銀行に入金されると銀行から問合せがあったり、弁護士事務所から問合せがあります。

  • 郵送物などの転送サービスは?

    郵送物の転送や秘書サービスなどはバーチャルオフィスサービスをご利用下さい。必要な場合はご案内いたします。

  • 税金はどのような扱い?

    税務上、日本の居住者あれば、税金は国内で運用する場合と同様に総合課税として課税されます。

  • マネージドアカウントは確実に儲かる?

    投資ですので根本的に確実に儲かるものは存在しません。リスクに応じたリターンを期待するのが投資の原則です。発想としては自分で「運用するには自信が無いが勝っている方にお願いすれば、より勝つ可能性が高い」と考えられる投資家の方が行うものです。多方面でFXの投資話は多くあると思いますが、元本保障で高利回りで”確実”と謳う投資話にはお気を付け下さい。

  • 運用益(利回り)はどのくらい?

    運用者によって「リスク」「期待できる運用益」は異なります。安全な運用で低い収益性の運用者やリスクは取るが期待できる運用益も大きい運用者など、様々です。「運用者リスト」にて運用者の性質を確認してよく理解の上、運用者を選択して下さい。

  • 投資資金はいくら?

    初期に必要な投資資金は運用者によって異なりますので運用者リストをご確認下さい。

  • FXや投資の知識がなくて大丈夫?

    マネージドアカウントでは特にFXや投資の知識は必要ありませんが、基礎的な投資の知識はあった方がより良いとは言えます。

  • マネージドアカウントで運用に失敗すると資金が全て無くなる?

    運用者は皆、それぞれ運用停止レベルを設定していますので、全て資金が無くなる事はありません。万が一、運用がうまくいかずに損失が発生した場合は予め設定されている金額に証拠金が達した時に運用は自動で中止されます。運用停止レベルは運用者リストをご覧下さい。

  • FX会社で申し込むアカウントタイプは自由に選択できる?

    マネージドアカウントの場合に限って、運用者がアカウントタイプを決定し、指定されたアカウントタイプでのみ運用委託が可能です。従って、例えば3人の運用者に運用委託するとして3つの異なるアカウントタイプだった場合、3つの口座開設をする必要があります。同じアカウントタイプの場合は1つのログイン情報で複数のアカウントタイプが管理できますが。アカウントタイプが異なる場合は、それぞれログイン情報が必要となります。複数アカウントタイプを口座開設する場合は、FX会社に「既に口座開設しているので、追加で***アカウントタイプを開設したい。」と名前と登録しているE-Mailアドレスを添えて、お送りください。

  • FX専用サイトを転売するにはどうする?

    FX専用サイトを再販した際は、開発元にて、サイト移転作業料:2,500USDが発生します。これには簡単なロゴの制作やカラー調整等も含みます。(細かなデザインの指示はできません。全てお任せ頂きます。)デザインのカスタマイズを希望される場合は、別途WEB制作会社等にご依頼下さい。

  • FX専用サイトを転売するといくらの利益?

    FX専用サイトを転売すると通常時1,400USDが利益となります。(割引適用やキャンペーン時には変更されます。)「メンテナンス代」に関しては開発元へ支払う必要があります。

  • レンタルサーバーを使う国はどこ?

    状況や時期によって国の変更はありますが、基本はアメリカ、イギリス、シンガポール、香港等のいずれかになります。開発側の都合によって、変更されます。

  • 出金先の銀行口座を変更することはできる?

    基本的には入金時に使用した銀行口座のみへの出金となりますが、やむを得ず入金時の銀行口座が使用できない状況であれば可能です。ただし、変更先の銀行口座が同一名義であることが証明される必要があります。銀行が発行する明細等で名義と住所が記載されている書類をご提出頂きます。手続きには証券会社側の手数料として50USDかかります。

  • 出金先の銀行口座を個人から法人にできる?

    できません、異なる名義へ出金することはマネーロンダリング規制上できません。

  • 運用者として登録する場合に証拠金入金の有無は?

    現状はどちらでも構いませんが、将来的には証拠金が入金されていない運用者の口座には、月額固定費(50USD~100USD程度)が発生する可能性があります。

  • 海外投資って何ですか?

    海外投資とは、海外の金融市場(株式市場・債券市場)に投資することや、海外の通貨(米ドル、ユーロなど)を保有することをいいます。 海外投資には、大きく2つの方法があります。 ひとつは、国内の銀行や証券会社を通じて外貨預金をしたり、海外株式・海外債券ファンドなどを購入する方法。もうひとつは、海外の金融機関を通じて株式や債券を売買する方法です。 海外の金融機関を通じて日本株や外貨建ての日本株ファンドなどを購入する場合は、一見海外投資のように見えても実際は国内投資ということになります

  • 国内金融機関で海外投資をするメリットとデメリットを教えてください。

    国内の銀行・証券会社を利用する最大のメリットは、手軽に海外投資を始められることです。近所の証券会社で海外株式ファンドや海外債券ファンドを購入するだけなら、小学生でもできます。円建ての海外ファンドは円から外貨への両替を機関投資家レートで行なうため為替コストが安く、口座からの自動引き落としによる積立投資も可能です。デメリットとしては、投資の選択肢が限られることと、取引・保有コストが高いことが挙げられます。たとえば一般的な海外株式ファンドは販売手数料が2~5%、年間の信託・運用手数料が1.5~2%となっています。最近はアメリカや香港市場の株式を扱う証券会社も増えてきましたが、取扱銘柄が限られていることも多く、売買手数料も割高になっています。海外の金融機関や金融商品を活用すれば、こうしたコストを10分の1程度まで引き下げることができます。

  • 海外の金融機関を利用するメリットは何ですか?

    海外の金融機関を利用するメリットは、主に3つあります。

    (1) 日本にはない多様な投資商品・金融サービスにアクセスできる
      外国株式・外国債券(米国債・社債)・ETF・ADR(GDR)・オフショアファンド(ミューチュアルファンド)・ヘッジファンド・デリバティブなど、国内金融市場にはないさまざまな金融商品を取引することができます。

    (2) 日本よりも安いコストで金融商品を取引できる
      国内金融機関が扱う海外の投資商品はいわば輸入品で、取次手数料や定款の翻訳料などさまざまなコストが上乗せされています。現地の金融機関から直接購入すれば、これらの費用を節約できます。

    (3) グローバルな金融の最先端が体験できる
      アメリカ・日本・中国など十数カ国の株式がひとつのプラットフォームで取引できる証券会社、世界中のデリバティブ市場でリアルタイムの取引ができる先物会社など、最先端の金融サービスが体験できます。

  • 海外の金融機関を利用するデメリットは何ですか?

    海外の金融機関を利用する主なデメリットは以下の3つです。

    (1) 言葉の壁
      金融の国際語は英語で、海外の金融機関を使いこなすには最低限の英語力が必要になります。
    ➡インターネットの発達で言葉の壁はグンと低くなりました。通常の取引であれば、国内のインターネットバンクやオンライン証券会社を利用するのとほとんど変わりません。ただし最近はセキュリティ強化のため、送金指示などの際に、本人確認手続きとして電話での会話を求められる場合もあります。

    (2) 時間コスト
      日本の金融機関を使えば電話一本で購入できる商品も、口座開設⇒海外送金⇒購入注文と手間も時間もかかります。
    ➡海外送金は簡単になり、為替手数料などのコストも急速に下がりました。今では個人投資家も、機関投資家並みのコストで海外の金融機関を使えるようになってきました。

    (3) 信用リスク
      国内金融機関が破綻した場合は国家の保護が期待できますが、海外金融機関のトラブルは自分で解決するしかありません。
    ➡世界各国はどこも投資家保護に力を入れており、大手金融機関の系列であれば、資産はグループ全体で保護されます。

  • 初心者の場合、やはり国内の金融機関を使うのがいいのでしょうか。

    これはケースバイケースで、一概にはいえません。国内の金融機関が取り扱う商品が必ずしも初心者に向いているとは限らないからです。日本では海外の高利回りの債券に投資して毎月配当を分配するファンドが大量に売られていますが、これらは割高な運用報酬を払い、有利な複利運用を不利な単利に変えているので、長期投資家にとってはきわめて損な商品です。一方、初心者にも向いているETFは米国市場を中心に約1000本以上上場されていますが、日本で取引できるのはごく一部で、資産運用の道具としてETFを使いこなすには海外の証券会社に口座を開設する以外にありません。両者のメリットとデメリットを比較して、メリットが上回ると思えば、最初から海外の金融機関で資産運用するという選択肢もあるでしょう。

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