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節税なんて、一部のスキームを除いて本当のところは、何もいいことはないのを多くの経営者は知りません。

例を挙げて説明しましょう、

法人税というのは、細かいことを抜きにすれば会社の利益に対して税率を掛けて、税金を計算します。

利益が増えれば税金も増え、利益が減れば税金も減るという仕組みです。

このため、節税というのは、平たく言うと「利益を少なくする」という作戦になってきます。

利益を少なくするためには、経費を増やさなければなりません。

そこで社長は決算が近づくと、経費を増やすためにせっせとお金を使おうとします。

そして、自分の満足のいくレベルまで利益を落として、税金を減らすわけです。

実は、このような節税によって不幸なことが起こってきます。

仮に利益が500万円あったとすると、法人の税金はおよそ40%の200万円となりますから、手元に300万円のお金が残ることになります。

一方、この200万円の税金をゼロにしようと思えば、

利益のほうもゼロにしなければなりませんので、500万円の経費が必要になります。そして大概の場合、500万円を使い果たそうとしてしまいます。

そうすると、たった200万円の税金を納めたくないばかりに、500万円ものお金を使い果たすことになります。

同じ状況で普通に税金を納めれば300万円のお金が手元に残るのに、500万円がなくなってしまうのです。

これは、不幸な話としか言いようがありません。

もちろん、必要なことにお金を使うことまで無駄遣いだとは言いつもりありません。

買っておきたいものがあれば決算の前に買っておいたほうが、税金面でお得なのは間違いありませんからね。

でも、多くの経営者は税金が嫌で嫌でたまらないので、必要のないものにまでお金を使う傾向にあります。

胸に手を当てて考えてみてください。あなたも、心当たりありませんか?(笑)

まず考えて欲しいのが「節税したいときとはどういうときなのか」ということです。

会社が好調なときじゃないでしょうか?多くの場合は会社に利益があって、節税したくなるのですよね。

こういう状態のときに会社に何が起こっているかというと、「資産」が増える傾向にあるはずです。

例えば、販売が好調であればもっとたくさん売ろうと思って仕入を増やします。これに伴って在庫も増えていきます。

もちろん、毎月の売上高が増えれば、自動的に売上債権も増えていきます。

場合によっては店舗を増やすための設備投資をしたり、製造業だったら増産体制を築くために工場を拡張したりしますから。

とにかく、自然な流れとして「資産」は増えてしまいます。

ks_image01ここで貸借対照表を思い出してください。簡単におさらいすると、貸借対照表には資本の調達源泉として「負債」と「純資産」があり、その資本の運用形態として「資産」が表示されています。そして、この運用と調達は、合計額が一致するのです。つまり、この貸借対照表の仕組みから言えることは、「資産」が増えるためには「負債」もしくは「純資産」によって資本を調達しなければならないということです。 それで、問題となるのは事業の成長拡大に伴う「資産」の増加を、どのような資本調達でまかなうかということです。「資産」が1億円増えたとすれば、同じ1億円だけ「負債」か「純資産」によって資本調達をしなければならないというのが、貸借対照表の掟です。

「純資産」とは、オーナーである株主が事業に拠出したお金と、毎年の利益の内部留保を意味しています。

つまり「純資産」は、将来の返済が不要な資本調達ですから、これに越したことはないわけです。

そこで中小企業が「純資産」を増やすために増資をして新しい株式を発行したとしても、

上場企業とは違って、これを引き受ける相手がいません。

上場を目指しているベンチャー企業であれば、ベンチャーキャピタルのような投資家が興味を持ってくれて増資を手伝ってくれることもありますが、

そうではない普通の中小企業の場合は、せいぜい社長自らがお金を出して増資するのが関の山です。

ks_image02そうなると、「純資産」による資本調達の残された道は利益の内部留保ですが、とんでもないことに、これを「節税」が妨害してしまいます。 前にもお話ししたように、節税の基本は利益を減らすことです。業績がよくて利益が増えてしまったときに、その利益を減らそうというのですから、何かと大変な思いをしながら「節税」を頑張ってしまうわけです。そして、この「節税」によって利益を減らすために、十分な内部留保なんてできるわけがありませんからね。

ようは、中長期的な財務スキームをしっかり作っていかないと、結局は会社で自由に使える「お金の絶対量」は増えていかないということがおわかり頂けましたでしょうか。

 

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