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ニューヨーク、マンハッタンの米連邦地方裁判所で、

新たにFXレートの不正操作疑惑に対する集団訴訟の申し立てがあった。

訴訟の対象となった銀行は、

バークレイズ銀行、Citiグループ、Credit Suisse、ドイツ銀行、

JPモルガン・チェース、ロイヤルバンク・オブ・スコットランド、およびUBSだ。

本件の原告であるSimmtech社は、半導体および通信技術を扱う韓国のメーカーである。

Simmtech社の起訴内容によると、該当の主要銀行のトレーダーたちが行ったとされる談合で、

利益獲得を目的としてFXレートが歪められ、その結果、

顧客だけでなく世界中の市場のトレーダーに不利益がもたらされたという。

今回の新たな集団訴訟が申し立てられる1週間前にも、

マサチューセッツ州の公共部門労働者向けの退職基金である

Haverhill Retirement Systemが別の訴訟を申し立てている。

この訴訟においても、同じ7つの主要銀行が共謀してWM/ReutersのFXレートを操作したことで、

世界的な指標に連動するFX取引や年金制度、

預金口座から同基金が得られるはずのリターンが縮小したとの主張がなされている。

英国の金融行動監視機構といった規制当局や、米国のFBIといった犯罪捜査機関は、本件の捜査に当たっていると発表している。

また、米国司法長官のEric Holder氏は先週、本件についてニューヨーク・タイムズ紙に次のようにコメントしている。

「これまでに発覚している不正操作は、おそらく氷山の一角に過ぎず、非常に重大な捜査になる可能性を認識しています。」

AFP通信によると、Simmtech社側を代表する弁護士John Rue氏は、

他の韓国企業が将来的に訴訟に加わる可能性があると発言しているという。

7つの主要銀行に対する2件の訴訟は、近づく嵐の最初の雨だということが明らかになるかもしれない。

 

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