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医療保険やがん保険を検討している消費者に対し、

営業担当者は保障が向こう10年間の「定期」型より、一生涯続く「終身」型を勧める傾向があります。

「定期だと10年ごとに保険料が上がり、老後の負担が重くなる。加入時の保険料のまま継続できる終身の方がいい」というのがよくある理由です。

また個人年金保険など、老後資金に備える保険を紹介するパンフレットやホームページで、

30歳の人が60歳まで保険料を払い込む例が挙げられているのもよく目にします。

65歳までの5年間で年金を受け取ると、

「60歳まで払った保険料総額に対する『戻り率』は105%になる」などと説明されているのです。

どちらも嘘ではありません。しかし素朴な疑問も残ります。

「そもそも10年ごとに保険料が上がる経験をする人がどれくらいいるのだろうか」

「30年も続く契約はそれほど多くないのではないか」と思うのです。

データが開示されていないので、

一般的な契約の継続年数を商品別に把握することはできませんが、手掛かりはあります。

生命保険協会のホームページにある「生命保険事業概況」の年次統計です。

この中で個人保険と個人年金保険、団体保険の解約と、

保険料の払い込みが滞って猶予期間を過ぎた「失効」の件数が年度別に公表されています。

団体保険は加入できる人が限られているので、

個人保険と個人年金保険で過去5年間の数字から解約・失効率を計算してみたのが表1です。

解約・失効件数を年初の保有契約件数で割ったもので、

あくまで簡易的な試算であることをお断りしておきます。

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この数字を参考に、個人保険では6%、個人年金保険では3%くらいを一つの目安と考え、

毎年3%あるいは6%の契約が解約・失効すると仮定し、数十年後にも契約が続いている割合を試算してみました。

解約・失効が3%の場合、100件あった契約が1年後には97件になり、

2年後には97件×97%=約94件の契約が残る……

という風に掛け算を繰り返していくと、結果は表2のようになりました。

スクリーンショット 2013-12-11 13.13.30

100件の契約に対し解約・失効が毎年3%で推移した場合、10年後にも継続しているのは約74件です。

25年後に残っているのは50件を割り込みます。

解約・失効が6%の場合だと、10年後には50件近くまで減り、30年後は16件ほどしか残りません。

あくまで試算にすぎませんが、そんなものかもしれません。

ある来店型保険ショップのホームページに、

契約後25カ月目では「保険会社全体の(契約継続率)平均が80%台後半である」という記述があります。

表2では示していませんが、2年後の継続率を試算すると解約・失効が5%の場合90%、6%では88%でした。

この保険ショップが示しているデータと大差ないのです。

保険の継続率は、お客様の仕事や所得水準とも関係すると思います。

私が大手保険会社の営業部で働いていたときに教えられたのは、

「高収入で安定したところに勤務している契約者の継続率は相対的に高くなる」ということでした。

もちろん商品による違いもあるかもしれません。

個人保険と個人年金保険のデータでは、貯蓄型商品の方が継続率は高いと推察できますが、

税金や社会保険料の負担が重くなるこれからの時代ではどうなるでしょうか。

契約から5年後や10年後、20年後に、どの程度のお客様がその保険を利用し続けているのか――。

保険会社が商品別にこうした継続率を開示すれば、消費者が保険を選ぶうえで大きな判断材料になると思います。

特に老後資金としての利用も視野に入れる商品ほど、その重要性が高まるはずです。

仮に30年後を見据えた商品で、中途解約時の元本割れ期間が15年だとしましょう。

これを検討する段階で「15年後まで継続する方の割合は6割くらいです」といった情報があると、

商品価値の見え方も変わるのではないでしょうか。

 

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