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insurance

ある記事で「プロ絶賛」と紹介されている個人年金保険がありました。

受け取れる年金額が、払い込んだ保険料を23.6%も上回るそうです。

私は低金利下で目を見張るような貯蓄型商品は登場しないと考えていますが、、、

予想は良い意味で裏切られるのか――。

半信半疑の気持ちで、この商品をちょこっと分析してみました。

30歳の男性が65歳まで毎月1万円の保険料を支払う場合、その総額は1万円×12カ月×35年=420万円。

65歳から10年間年金を受け取った場合の総額は519万210円。

このため「戻り率」は123.6%になると、この商品のホームページでは説明しています。

しかし、この戻り率は「絶賛」されるほど魅力があるのでしょうか。

私には特に意味がない数字に思えて仕方ありません。

年金を最後に受け取るのは30歳で契約してから45年も後という超長期の契約であるため、いくつか疑問が湧くのです。

まず、そもそも35年間続く契約がどれだけあるのでしょうか。

保険を契約してから30年後までの継続率を試算たデータをみてみると・・・

個人年金保険の場合は過去5年間、業界全体の解約・失効率が2.8%から3.7%の間で推移していましたから、

ほぼ中間をとって毎年3%の契約が解約・失効となるケースで試算すると、

35年後に残っているのは契約当初の34.4%になります。4%で推移すると24%まで減ります。

ようは4人に1人くらいしか長期契約してないってことになります。

解約・失効率の水準がこの先どうなるかは予想できません。

税金や社会保険料の負担が増えるなか、長期間続く契約は減るようにも思えますし、

自助努力の必要性がより強く認識されることで継続率が高まる可能性も考えられます。

ですから「35年後も継続している個人年金保険契約は3割前後に過ぎない」と断言はできないものの、

長期契約について考える場合、参考にしていい数字ではないでしょうか。

次に、遠い将来といまのお金とでは価値が違うはずだ、という疑問です。

この個人年金保険のホームページで紹介されている契約例では、

65歳時点で解約すると487万6900円弱の払戻金があります。

この金額を、保険会社が保険料計算の利率を決める際に目安としている1%で現在の価値に割戻してみると、344万円強になります。

35年という時間の重みを感じる金額差です。

貨幣価値の変動も気になります。

この20年ほどはインフレと無縁の日々が続いてきたものの、これから35年もの間に経済がどう動くか分からないからです。

このように、長期継続を前提としている契約には不確定要素が多いことが気になります。

一方で確定していることもあります。中途解約すると損をする期間が長いことです。

この商品の設計書を確認すると、解約時の払戻金が保険料総額を上回るのは49歳からです。

48歳までの18年間はいつ解約しても損が出るのです。

もちろん生命保険料控除の対象となる商品なら所得税・住民税が軽減されるため、

「節税効果を加味すると損が出る期間は短くなる」という反論もあるかもしれません。

しかし別の保険契約で控除枠を使ってしまう場合もありますし、

そもそも生命保険料控除という制度が永続的なものだとも限りません。

契約から18年間にわたって「元本割れ」になる点を重視すべきでしょう。

ちなみに先ほど触れた解約・失効率3%の場合の試算では、18年続く契約は当初100件のうち58件弱です。

この保険を紹介していた記事には「プロ絶賛の決め手は高い返戻率」とあります。

しかし時間というフィルターを通してみると、「戻り率123.6%」という数字を額面通り受け取るのは無理がありそうです。

私は、価値が不透明な35年先の戻り率より、契約後18年元本割れするデメリットの方が気になります。

 

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