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A子さん(60)は高校卒業後、大手製造業に就職。独身で働き続け、このほど定年退職。

会社員は原則、厚生年金に入りますから、A子さんも約42年間、給料天引きの厚生年金保険料を払い続けました。

女性の場合、現時点では厚生年金は60歳から支給されます。

ただし60歳から出るのはその一部。A子さんの年齢ならば64歳から満額の支給になります。

A子さんが60歳から受け取る額は年120万円(月10万円)、

64歳からは198万円(月16万5千円)になる見込みです。

物価変動に応じた額の増減などはありますが、基本的にはこの額が亡くなるまで続きます。

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「もう少し多いかなと思っていた」とA子さん。

しかし、、、実は女性の年金額としてはかなり多い方。ほとんどの人は、これより少ないんです。

厚生労働省によると、厚生年金の平均月額(基礎年金も含む)は男性16万9千円。

女性は10万2千円、満額時のA子さんの額は女性の平均を大幅に上回りますが、男性の平均は少し下回っています。

厚生年金の額は現役時代の給与の平均額(昔の額は現在価値に換算する)と保険料を払った加入期間の長さで決まりますから

高給で長く働くほど額は多くなります。

A子さんは高卒でずっと働き続けたので加入期間は長い方です。

給料も最終的に月50万円、ボーナス年180万円ほどに増えたので、なんとか男性並みになりました。

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平均額よりずっと少ない人は沢山います。

B子さん(仮名、67)は大卒後、ある大企業に5年勤め、会社員の夫と結婚し退社。

専業主婦となりました、しかし50歳のときに離婚。

再び会社に勤め、60歳まで働いた甲斐もあり年金は年76万円(月6万3千円)です。

B子さんの年金が少ないのは加入期間が短く、賃金も低かったから。

厚生年金には若いときと離婚後の計15年しか加入していませんし、再就職後も給料は月20万円ほどでした。

またB子さんが結婚した当時、会社員の夫に扶養されている専業主婦は、

老後の年金を増やすなら国民年金に加入して保険料を払う必要がありましたが、それをしませんでした。

1986年の年金制度の大改革によって専業主婦は「第3号被保険者」という立場になり、

保険料を払わなくても国民(基礎)年金がもらえるようになりましたが、

B子さんの「第3号」期間は40歳から離婚までの10年だけです。

B子さんには子どもがいませんから、その世話にもなれません。

「年金がもう少しあれば」とこぼしながら、パート勤めによる収入を合わせてなんとか暮らしていいますが将来の不安は尽きません。

日本の公的年金制度は夫婦世帯を基準に考えられてきました。

モデル年金額も夫が平均的な賃金で40年働き、妻はその間、専業主婦で連れ添う設定で、

65歳からもらう夫の分は月約16万円、妻分が約6万円。実際に夫婦2人分を合わせて20万円を超える世帯は多いんです。

そんな中で、単身女性の老後はとても厳しいと覚悟しておいた方がいいでしょう。

自営業の人の年金はさらに厳しく、自営業者は原則、国民年金に加入しますが、

この制度は40年間保険料を払い続けて65歳から満額の月約6万5千円がもらえる仕組みで、保険料納付期間が短ければ額も減ります。

夫が自営業者だと、妻は専業主婦でも国民年金に入って保険料を払う必要があります。

会社員の妻の「第3号被保険者」のような仕組みはありませんから、夫婦で満額を受け取っても月約13万円です。

女性はもともと男性より平均寿命が長く、今では女性の半分近くが90歳まで生きる可能性が高いと言われています。

年金の支給開始から30年ほどの暮らしも想定しておく必要があります。

やはり、年を取ってからでは対策も限られてしまうので、若いときから年金と将来のお金のことを考えておくべきでしょう。

まずはこれまでの例なども参考に自分の年金額がどの程度になるか、うっすらとでもイメージしておきましょう。

女性一人の年金だけでは生活が厳しいことは珍しくありません。

少子高齢化によって、公的年金の支給水準は今後20%ほど目減りするとも予測されています。

とはいえ、死ぬまで一定額が出る年金があるとなしでは大違いです。

年金加入記録が書かれた「ねんきん定期便」などは届くたびに目を通し、未加入の時期を極力減らして年金を増やすようにしましょう。

わからないことは年金事務所に問い合わせることも大切です。

自分がどの程度の退職金をもらえるかも把握しておくことで、貯蓄や投資を取り入れ、ある程度の老後資金づくりができます。

持ち家の有無も老後生活に大きく影響するので、女性は男性以上に、今だけでなく将来のことも含めた総合的な判断が求められるんです。

 

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