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MRIインターナショナル詐欺逮捕と粉飾決算

金融庁は24日、MRIインターナショナル(本社:米ネバダ州)が

顧客から集めた資金を本業以外に流用するなど金融商品取引法に違反したことを踏まえて、

ファンド持ち分の販売を手がける第二種金融商品取引業者への規制を強化する金商法の改正案を明らかにしました。

ファンドで顧客の資金が分別管理がされていないことを二種業者が知った場合、

そのファンドの持ち分の販売を禁止することが柱。改正案は、通常国会に提出します。

同日開催の自民党の財務金融部会・金融調査会合同会議で、改正案を示しました。

二種業者は、現行規制でも取り扱うファンドの分別管理について、規約を通じて確認する義務があります。

ただ、MRIのケースでは、分別管理の説明をしていながら実質的には行っていませんでした。

改正案では、規約上で分別管理を確認しても実質的に管理をしていない実態があると二種業者が認識した場合には、

そのファンド持ち分を販売することを禁止しています。

このほか、海外の業者が日本で二種業者登録する際、国内の拠点の設置を義務付け。

米国に本社があるMRIは日本にも拠点はあったが、重要な書類などは米本社にしかなく、実態が把握しにくかった面があります。

このため、一定の書類を保管させた上で、本社の活動を把握できるような国内拠点の設置について、二種業者の登録の際に義務付ける考え。

 

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