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2014年4月に変わるのは消費税ばかりではありません。

日本最大の企業年金制度だった「厚生年金基金」という仕組みが、この日より制度の終了に向けた動きがスタートします。

耳慣れない制度ですが、当事者にとっては影響大。そのポイントをご紹介します。

国の年金制度で、会社員が加入するものが「厚生年金」です。

国が保険料を集め管理・運用し、将来年金として我々に給付してくれます。

これに対し民間で独自に積み立てや給付を行う仕組みを「企業年金」といいます。

制度を実施するかどうか、どんな制度を選択するか、モデルの金額をいくらくらいにするかなど、会社が自由に決定することができます。

ところが「厚生年金基金」という制度もあって、私たちを混乱させます。

「○○業厚生年金基金」のように業界団体で実施されることが多いのですが、実はこれ、企業年金のひとつです。

「厚生年金」と名前についているのに不思議ですね。

詳しくみてみると、「厚生年金の一部」+「企業年金」で厚生年金基金はできています。

本来、国へ保険料を納めて国が年金を払う部分の一部を民間で管理・運用・給付するとともに、

企業年金としても掛金を集め、管理・運用・給付することで、スケールメリットを活かした年金制度が作れるしくみでした。

「でした」と過去形で述べたのは、そうしたメリットが過去のものになってしまい、

法律改正によって厚生年金基金制度の多くがこれから解散を検討・実施していくことになったからです。

厚生年金基金は、我が国の景気がよかったころは、国の厚生年金相当の部分について、

国が求める運用利回り以上に稼ぐことができ、その分を企業年金部分の充実に回すことができました。

会社としてはおいしい話ですよね、、、そこで日本国内にはたくさんの厚生年金基金が作られました。

ピーク時には約1200万人が利用するなど、国内最大の企業年金となっていました。

ところがITバブル以降の株価の低迷やリーマンショック後の世界的景気悪化の影響を受け、むしろ運用はマイナス、

足りない部分を追加で補填しなければならなくなりました。

おいしい話はすべて裏返り、企業の負担増となってしまったんです。

いろいろな議論が行われた結果、厚生年金基金制度については、国の厚生年金相当は基本的に国に戻そうということになり、

法律改正が行われ、2014年4月からその見直しがスタートするという経緯なんです。

消費税8%への引き上げは、厚生年金基金の見直しが行われるスタートでもあるのですが、

まず、誤解しないでほしいことがひとつあります。

それは、「国の厚生年金相当については減らされない」ということです。

どれほど積立不足があったとしても、もともと国からもらえたはずの厚生年金に相当する分は、

きちんと穴埋めして制度を終わらせることが義務づけられています。

つまり、厚生年金基金が代行していた国の厚生年金相当分についてはそのまま国に返上され、

国から将来年金として受け取ることになります。この部分については損得なし、ということになります。

ただし、「企業年金の部分」については、それぞれ対応が異なってきます。

国の厚生年金相当分を国に戻したのち、残っていた財産があれば、「制度は終了して、ひとりひとりに精算」、

「新しい企業年金を作ってそこに引っ越し」のどれかを選択します。

新しい企業年金制度については確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度、

中小企業退職金共済制度が選択肢になりますが、個人が勝手に選ぶのではなく、会社単位でその選択を行います。

このとき、本来もらえる予定であった満額が引っ越しされたり、精算されるかは個々の厚生年金基金の状況によります。

多くの場合、積立不足がある状態で制度の終了をはかることになるため、

企業年金部分については減ることが多いのではないかとみられています。

さて、自分が厚生年金基金に加入していたという人は、今後どうなるか気になるところですね。

2013年3月末時点で、426万人の会社員が厚生年金基金に入っていますから、

今回の法律改正に伴う見直しについては、厚生年金基金ごとに「いつ見直すか」「どう見直すか」判断することになっています。

よって、どのような対応になるかは厚生年金基金から届くお知らせをそれぞれがチェックする必要があります。

まず「いつ見直す」ですが、解散を容易にする規制緩和は5年間実施するとしており、

多くの厚生年金基金は2014年4月から2019年3月までのあいだに見直しを行うと予想されます。

説明の書類が届き、同意書のサインを求めるタイミングを考えれば3~4年内には何らかのアクションがあるはずです。

半分くらいは2014年のうちに動くかもしれません。

次に「どう見直す」については、厚生年金基金ごとの財政状況によります。

国に厚生年金に相当する分を返したらそれ以上余裕がない、という場合は、企業年金部分についてはゼロという可能性もあります。

こういう厚生年金基金の場合、企業年金相当分は毎月1万円弱であることが多いのですが、

15年分の年金給付が保証される約束だったとすれば、180万円くらいのカットということになります。

国に厚生年金相当分を返したあと、まだ企業年金部分が残っていた場合、

これはひとりひとりに分配して返金するのが原則です。

この場合、30歳の人にはそこまで貯めてきた分、40歳の人にはそこまで貯まっていた分を返金するので、

ひとりひとり返金される額は異なってきます、数万円の人もあれば数十万円ということもあるでしょう。

いずれにしても、制度を終了することになる案内と同意をお願いする文書が回覧されてくるはずです。

何も考えずにハンコを押すのではなく、どのような状況かしっかりチェックする習慣を持つことが肝心です。

こういうことに対して「難しい」と先入観を持って構えるのではなく、興味を持つことから始めてみましょう。

 

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