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「芸能人ががんで亡くなったニュースが報じられると、がん保険の資料請求が増えることがある」。

先日お会いした保険会社の方から、こんな話を聞きました。

いかにもありそうなことだと思います。

親族や知人が入院したり、大きな病気にかかったりしたのを機に医療保険への加入を検討したいという相談を受けることは少なくないからです。

私は基本的に、こうした相談に対しては「お気持ちは分かりますが、賛成しかねます」と答えています。

費用対効果の面から、医療保険への加入は必須ではないとの考えからです。

「他人事とは思えないので、安心のために入っておきたい」という考え方は理解できます。

それでも・・・

(1)ありがちな事態に保険で備えると保険料負担が大きくなる

(2)保険の利用が向いているのは、あくまで若くて健康な人が急死するような「まれな事態」である

――ことを理由にお薦めしないことにしているのです。

しかし、すべての方が納得してくださるわけではありません。

なかには「それはそうかもしれませんが……」と、背中を押してもらえずがっかりしてしまう方もいます。

特に冒頭で触れたようなきっかけで保険が必要だと思い直した方ほど気持ちの整理が難しいようです。

人の行動の合理性について研究する行動経済学の分野では、このような最近起こった事に影響されやすい傾向を「利用可能性バイアス」と呼びます。

例えば飛行機事故が起こった直後は、飛行機に乗りたくなくなるようなケースを想像すると分かりやすいかもしれません。

保険業界にも興味深いデータがあります。

地震保険の加入率です。

一般社団法人日本損害保険協会のホームページで推移をみると、1994年度末には全国で9.0%だったのが2012年度末には27.1%まで上昇しています。

この間、著しく伸びが高かったのが阪神大震災後の95年度末(29%増)と東日本大震災後の11年度末(10%増)です。

95年度末の伸び率を都道府県別にみると兵庫県が75%増、大阪府が42%増。

11年度末は福島県が52%増、宮城県は29%増と被災地の高さが目立ちます。

是非の問題ではなく、そういうものなのでしょう。

人の行動が直近の出来事に影響されやすいことを踏まえたうえで、改めて考えておきたいことが2点あります。

一つは保険活用の原則、つまり保険で備えたい事態が起こる頻度より、起こったときの影響を重視することです。

例えば医療保険と地震保険とでは後者を優先的に検討すべきです。

持ち家を失いローンだけが残るような場合と、健康保険にも守られている医療費の出費とでは、経済的負担の大きさが違うはずだからです。

もう一つは確率論を忘れてはいけないということです。

実は私も「保険に入っていてよかった」「保険にもっと入っておけば、と後悔している」という経験をした身近な人の例はいくつもありますし、近年増えている感があります。

しかしそれはその人の付き合う年齢層や、専門職による出会いや経験の蓄積を思えば自然なことです。

死亡率が高まったり、入院費が高騰したりしているわけではありません。

入院についていえば日数は短くなっており、自己負担費用総額は04年から10年の間に6万円近く減少しています。

むしろ多くの方々の事例にかかわることで感じる保険への「思い」と、商品価値を混同しないように気を付けたいと思っています。

混同してはいけないのは保険で解決できるのはあくまでお金の問題です。

保険の価値を高めるのは低料金化と、情報開示が進むことに尽きると言っても良いのではないでしょうか。

 

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