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世界を見渡すと、たとえばオフショア(=外国人に対して税金を優遇している地域のこと)で販売されているファンド(ヘッジファンド)などは、

年利回り20%や30%といった商品がゴロゴロ見られます。

しかし、海外の証券会社から直接買えば年利30%が達成できるのに、日本では数%にしかならないのはなぜでしょうか。

それは、日本の文化と規制の問題があります。

まず、海外の商品の目論見書、説明用のパンフレットや契約書を日本語に翻訳しなければなりません。

ここに人件費の高い日本人のマンパワーが使われ、経費がかかります。

次に金融庁への許認可や届出など、商品として認可されるまでのコスト、その後も報告のコストがかかります。

そして、販売する営業担当、窓口、提携FP、提携ブローカーを教育しなければなりませんし、成約時のコミッションも必要です。

このように、日本市場で販売するためには膨大なコストがかかり、

あるいは金融機関やそれに関わる人のための手数料が多いため、投資家の手元には利益が残らない構造になっているのです。

本来、結果を受け入れられない人は投資商品など手を出してはいけないはずですが、

運用技術のない人ほど、リスクの高い投資信託を、利益が薄い日本の金融機関で買おうとする傾向があります。

欲張った人が相応の損失リスクさらされるのは、正常なことです。

しかし、FXやCFDのレバレッジ規制にみられるように、不勉強で強欲な人まで守ろうという過保護行政では、

大人の投資家が育たず、この国には「お子様投資家」しかいなくなります。

この悪循環は個人の努力ではいかんともしがたいため、投資家が儲かる金融商品が日本で出てくる可能性は低いと言えます。

日本の金融機関で金融商品を買う機会が今まで以上に少なくなってきて、

賢明な投資家は自身でルートやノウハウを探して投資してゆくのではないでしょうか。

 

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