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「ふるさと納税」の制度の利用者数は今や全国で10万人を超えていて、

大金が動くという意味では完全に定着したと言ってもよいかもしれません。

各自治体がPRを行い誘致合戦が華やかですが、その一方で「単なる株主優待になっている」という声も出ていたり、賛成意見ばかりではありません。

納税者、自治体ともに、当初の趣旨とは少しずつ違ってきているようで、比較サイトも続々と誕生しています。

「ふるさと納税」に関して、現在、確認できるだけでも次のような専門サイトが立ちあがっています_____

「ふるさとチョイス」

「ふたくす」

「CityDO!」

「ふるさと納税応援サイト」

つまり、多くの自治体がふるさと納税のPRを行っているから、納税者側である我々も情報整理を行ってくれる、

こうしたサイトに頼る方が比較がしやすいということ言ってもいいでしょう。

ただ、選ぶ側の視点は投資家目線になりがちで、「実質配当利回り」という観点で選んでしまいます。

もちろん、制度をうまく利用している点では、「賢い投資家」だと言うことができるのですが賛否両論あるでしょう。

ふるさと納税とはそもそも、税収の減少に悩む自治体に対しての格差是正を行うために施行されたものです。

2008年から始まり、2000円を超える部分について、個人住民税所得割の1割を上限として、所得税と合わせて控除されます。

当初、想定されていた問題点としては、「義務=受益」の関係が不明確になる部分は否定できないという点です。

ただ、東京などの大都市に労働力を送り出した地方に、新たな納税による収入増の道を探るという意味で注目はされていました。

この「ふるさと納税」市場だが、例えば住民税の約1割が動けば、そのスケールは約1兆2000億円になると言われています。

地方の自治体にとっては、相当な金額になり注目してる自治体も多いんです、ちなみに直近のデータは次のようになります。

適用者  寄付総額  控除額

2010年 3万人   67億円  20億円

2011年 74万人  649億円  210億円

2012年 10万人  130億円  45億円

※総務省まとめ

2011年の人数と金額が突出していますが、これは東日本大震災の発生により、

多くの人が純粋に東北地方の自治体にという思いから、金額が膨れ上がりました。

翌12年は減少していますが、それでも10万人以上の利用があり、すっかり定着していますが、

義捐金によって、確定申告で多額の控除と還付金が発生、それで寄付者が居住する自治体は多額の還付金出費を強いられた例もあります。

2011年、長野県軽井沢町で、住民が東北3県に約7億円をふるさと納税。

株式売却によって生じた住民税約1億円を源泉徴収されていたが、確定申告で寄付分が控除となり約7900万円が還付されました。

軽井沢は住民から本来納税される2012年の町民税額が大幅に減少した上に、還付金として約4700万円を負担しています。

これは7億円という相当な金額が動いたために発生した珍しい例ですが、事はもっと身近だといえるでしょう。

先に紹介した専門サイトですが、これは、特産品をプレゼントしている自治体は5割に上っている(総務省調べ)ことが主要因です。

例えば、今人気が高いといわれているのは佐賀県玄海町で、「金のプレミアム」というプランがあり、100万円の寄付で、

ふぐ、和牛などのギフト3万円分が毎月届くというもの。

単純に利回りを計算するのはいかがなものかと思いますが、3万円×12カ月で、驚異的な36%以上ということになります。

この町は全国的に発信される情報としては、九州電力玄海原発の立地自治体として有名だから知っている方も多いはず。

こうした奮発したPR戦術も自治体にとっては、ふるさと納税が良いきっかけになっています。

総務省の調査に対して、「自治体のPR、地域経済への波及効果が期待できる」と答えた自治体は123。

「寄付の促進が期待できる」と答えたのは41でした。

自治体間によりPR合戦となるのは、むしろ自然の成り行きだといえるでしょう。

けれども、こんなにプレゼントして赤字になるのではないか、との懸念が沸いてきますが、狙いは納税・寄付とは別のところにあります。

中国地方のある市役所担当者は____

「今は、PR、観光事業促進、そういった目的になっていますね。だから、ふるさと納税がプレゼントの競争のような形になっています。しかし、人口50万人レベル以上の都市や財源のある都市になると、逆にPRは大々的にやりにくくなります。というのも、『金にまかせて』という不満ややっかみが、中小の市町村から必ず出ますからね。玄海町のような例はうちでも『ここまでやるか』と話題になりましたからね」

と話していますから。

小回りが利く小さい自治体こそ、やりやすい制度なのかもしれませんが、

「事務手続きの増加により、最低金額の2000円をせめて引き上げても良いのではないか」という声も現場では増えています。

また、納税というだけであれば、住民票を移すだけでもできますから。

国税庁が高額納税者の氏名と納税額を発表していた時代には、

例えば東京で活躍する女優の藤原紀香さんが故郷の兵庫県西宮市に納税自治体を移したこともありました。

ある意味で、ふるさと納税と言えなくはありません。

ただ一点、「税金の使い道は指定できない」ということ。

「ふるさと納税」は税金では日本で唯一、自分自身で使い道を指定できるのが良い点でしょう。

2011年のように、納税者として、自治体のために、という点が希薄になりつつある昨今、

「ちょっとした株主優待のようなもの」(個人投資家)という指摘は意外に正しいものになっているのではないでしょうか。

 

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