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1998年の外為法改正以来、日本の個人投資家による「海外投資」が解禁されました。

海外投資とは、日本居住者が日本の証券会社や海外の証券会社を介さずに、直接、海外運用会社の提供する金融商品に投資をすることです。

国内銀行の低金利に飽きたらず、今や、15万人以上の個人投資家が、

日本の証券会社や銀行を介さずに「海外ファンド」を直接購入する時代になりました。

日本の公的年金は一体どうなるのでしょうか、今日は日本の公的年金について掘り下げてみましょう。

少子高齢化で公的年金が危機に瀕する中、政治の停滞で改革は一向に進んでいません。

政府が描く楽観シナリオは、夢のような運用利回りを前提にしていて、

120兆円の公的年金積立金という巨体は、個人資金のように臨機応変に市場動向に対応して動くことができないのが現状でしょう。

大胆で根本的な改革をしない限り、現状の公的年金制度が崩壊することは目に見えています。

今すでに年金をもらっている世代は言い方が少し悪いかもしれませんが〝逃げ切り世代〟。

しかし、今の特に若い世代は、自分の老後資金は自分で蓄える、〝自分年金〟を作る覚悟が必要な時代になりました。

対策を講じなければ、将来、多くの人が確実に〝年金難民〟になるでしょう、自分の身は自分で守らなければなりません。

若い人は今から老後の心配? と感じる方が多いでしょう。

ただし、現実はひっ迫しています、投資を始めるのは早ければ早いほど良いのです。

ちなみに、豊かな老後を過ごすためには、いったいどれくらいの資金が必要なのでしょうか?

生命保険文化センターが行った意識調査(平成22年度)によれば、夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は平均22.3万円となっています、生活感覚として妥当な水準でしょう。

また、ゆとりある老後生活を送るための費用として、最低日常生活費以外に必要と考える金額は平均14.3万円となっています。

ゆとりのための上乗せ額の使途は、「旅行やレジャー」がもっとも高く、以下「趣味や教養」「身内とのつきあい」と続いています。

これらを一切節約した生活というのは「ただ生きているだけ」で、ちょっと想像しにくいものがあります。

その結果、「最低日常生活費」と「ゆとりのための上乗せ額」を合計した「ゆとりある老後生活費」は平均で36.6万円となります。

現代人は長生きするようになりましたから、仮に60歳で引退して85歳まで(もっと長生きするかもしれませんが)25年間生きるとして、36.6万円×12カ月×25年=1億980万円が必要です。

さらに、老後は医療費がかさみます。

また、介護費用などがかかる可能性もあります。

介護施設に入居するのは、思いのほか高額です。

病気のことは今の時点では何とも予測しようがありませんので、現役時代にできるだけ貯めておくにこしたことはありません。

「ゆとりある老後生活費」に、プラス医療費・介護費用がかかる可能性を考えれば、1億円は自分の老後を守るために最低限、必要な金額と言えるでしょう。

これを少しでも補ってくれるのが、先進国で整備された公的年金制度。

しかし今、この制度が以下にみるように崩壊の危機に瀕しています。

公的年金は国によって加入が義務付けられている年金制度で中でも老齢年金は、老後の所得保障の柱です。

若くて働いている現役時代に「保険料(掛け金)」を支払い続ける代わりに、老後は基本的に死ぬまで年金を受け取れるという商品です。

職業により加入する制度が異なり、「国民年金」「厚生年金」「共済年金」の3種類に大別されます。

●国民年金=保険料月額1万5020円 自営業・フリーター(国民年金1号)=2000万人、専業主婦(国民年金3号)=1050万人(保険料なし)

●厚生年金=保険料収入の16.1%(労使折半) 会社員=3440万人

●共済年金=保険料収入の15.5%(労使折半) 公務員=450万人

各制度に加入し、保険料を支払っていた期間と、保険料の免除・猶予を受けていた期間の合計が25年以上ないと、年金をまったく受け取れません。

今の年金は、現役世代から集めた保険料を、そのままお年寄りに年金として仕送りする「賦課方式」です。

出生率が高く、寿命も今ほど長くなかった時代では、保険料を支払う現役世代の人口に対して、

お年寄りの人口は比較的少なかったため、1人当たりの保険料が少なくても、お年寄りに十分な水準の年金を支払えました。

しかし、1970年代から急激な少子化が進行。出生率は2009年で1.37。人口を維持するために必要な水準である2.1弱よりもはるかに低い水準です。

一方、日本金の平均寿命は男女とも世界一で2009年は男性80歳、女性86歳。50年前と比べて寿命が約15年伸びました。

現在は現役世代2.6人で65歳以上のお年寄り1人を支えていますが、今後、最新の人口推計による出生率1.26が続けば、2050年には1.2人で1人を支える計算です。

年金と人口の関係では、今後20~30年はきびしい状況が続きます。

2004年の年金制度改革で打ち出した「100年安心プラン」は、2050年には出生率が1.39まで回復し、

積立金の運用利回りは3.2%、物価上昇率は1.0%が前提になっています。

しかし、想定を超える少子高齢化の進行の結果、このシナリオは大きく狂いました。

そのため09年には市況悪化にもかかわらず、想定運用利回りを4.1%という驚愕の高利回りに修正、これは明らかに絵に描いた餅と言えます。

現実には、毎年約6兆円の積立金を取り崩しているため、2030年代には積立金が枯渇するという試算もあるくらいですから。

2031年に年金積立金が枯渇するという具体的な試算もあります。

2012年の取り崩し額は9兆円にのぼり、今後も万が一同様のペースで取り崩しが進むと10年程度で枯渇する可能性もあります。

年金財源の枯渇に備えて次のような対策が欠かせません。

●保険料の引き上げ
厚生年金保険料率は2004年から毎年、0.354%ずつ引き上げ、2017年9月以降、18.30%となります(2004年改正)。
高所得者の保険料負担額を増加。標準報酬月額の上限を62万円から121万円に引き上げる案もあります。

●支給開始年齢の引き上げ
1961年4月2日以降に生まれた男性(女性は66年4月2日以降生まれ)は65歳からの支給になります。

今後は支給開始年齢が68~70歳に引き上げられる可能性があります。

●支給額の引き下げ
2004年にマクロ経済スライドが導入されました。毎年、年金制度の加入者数(現役世代)が減少した分と平均寿命の伸長に伴い年金受給者が想定以上に増えた分は、年金給付の削減でまかなうという仕組みです。 具体的に言うと、毎年の年金制度の加入者数の減少が0.6%、毎年の平均余命の伸びが0.3%だとすると、合計0.9%ずつ年金給付の水準を下げていくというものです。

デフレの時もマクロ経済スライドを実施して、年金給付水準を引き下げることが検討されています。

現状は、物価スライドの停止分と合わせれば、実に8.8%も過剰給付の状態です。

マクロ経済スライドのモデルになったスウェーデンでは、経済状況の悪化にも対応して給付カットができるようになっています。

高所得者の年金を減額、老齢基礎年金の給付金は2分の1が国庫負担であり、高所得者については国庫負担分の年金額を減額する案もあります。

また、懸念されるのは世代間の不公平問題と言えます。
1940年生まれの人は3000万円の受け取り得なのに、2010年生まれの人は2000万円以上も払い損になります。

保険料や税負担を引き上げると現役層の負担が高まり、さらなる世代間不公平を生むでしょう。

そして、年金制度崩壊の可能性は否定できません。

政府は国民年金の納付率が80%に改善されると試算していて、その思惑とは裏腹に、平成19年度の納付率は、63.9%。

平成20年度の納付率はさらに60%程度にまで落ち込み、過去最低を更新しています。

今後の人口予測では2050年には現役世代1.2人で引退世代1人を支えることになります。

普通に考えても、世代間扶養の仕組みを前提とする年金制度は維持できなくなるでしょう。

現在生きている年金受給者が、自分の年金受給額よりもはるかに満たない保険料負担しかしなかったために、今後、現役層や将来世代が保険料や税負担としてそれを穴埋めしなければなりません。

効果のある改革を今すぐにでも実行しなければ、年金制度自体が崩壊する日も遠くありません。

年金積立金の大半(厚生年金と国民年金のほとんど)は、「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)によって運用されています。

リーマンショックがあった2008年度、年金積立金の運用で9兆3000億円もの損失を出し、運用利回りは(-)7.57%と大きくマイナスになりました(2009年度は6.5%の黒字、2010年度は(-)0.25%と再びマイナス)。

1980年代まではほぼ国債で運用されていましたが、現在は株式に約2割(国内株式11%、外国株式9%)、外国債券8%、短期資産5%とリスク性資産でも運用が行われています(国債約67%)。

政府の中では安全運用に徹するべきだという見方と、さらにハイリスク・ハイリターンの積極運用を進めるべきだとの見方に分かれており、

2010年から適用するはずの年金運用方針がまだ決定されていません。

たとえばカナダの公的年金は約7割を株式などリスク資産に投資、高水準の給付で知られるカリフォルニア州職員退職年金基金(カルパース)は約8割をリスク資産で運用しています。

運用に対する政府方針を打ち出せないまま、利回り目標がない状態で120兆円の積立金を運用しているのが現状です(賃金上昇率+1.1%を利回り目標として仮置き)。

ここでもの申したいことは無理な想定利回りに問題があるということです。
GPIFは「過度にリスクをとりやすい」という構造的問題を持っています。

財政検証作業において設定される予想運用利回りが、財政状況の悪化を覆い隠すために、厚生労働省によって粉飾決算されやすいのです。

そのため、粉飾決算により設定された高い利回りをなんとか確保するために、過度にリスクの大きい運用方法を選ぶ可能性が高くなります。

実際、厚生労働省の官僚たちは、2009年の財政検証で使った4.1%の運用利回りを達成するようにGPIFの運用委員会に強く働き掛け、GPIFは新興国の株式や不動産投資といったリスクの大きい資産への運用拡大に踏み込んだ経緯があります。

最大の問題は、この目標が、運用のリスクをどれだけ取るのかが考えられていない「これだけ欲しい」というだけの、いわば「希望リターン」に過ぎないことです。

無理な運用利回りを達成するために、今までよりも高いリスクをとらざるを得ません。

それでも運用がうまいならいいのですが、現在のポートフォリオでは、実際には想定運用利回り4.1%には遠く及びません。

厚生労働省は2009年、賃金上昇率や運用利回りが過去10年の平均で推移した場合に、2031年度に厚生年金の積立金が枯渇し、年金制度が破綻するという試算を出しました.。 (http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/05/dl/s0526-6f_0002.pdf)。

このワーストシナリオの前提は、物価上昇率マイナス0.2%、名目賃金上昇率マイナス0.7%、名目運用利回り1.5%だったのですが、ところが、実績はもっと悪く、2001~2010年度1.20%に過ぎませんでした。

現在のデフレ傾向が続いた場合、厚生年金の受け取り水準(現役世代の賃金に対する比率)は、2031年には70%にまで上昇します。

本来は50%程度まで引き下げなければならないところに、こんなに水準が上がってしまっては、積立金は枯渇し、とても年金財政はもちません。

デフレは構造的な問題であり、また増税が重なったことで当分続く可能性が高いと言えるでしょう。

国内経済の成長率は「現役世代の働き手の数×生産性」で決まります。現役世代の減少は日本経済の構造的なネックです(人口ボーナスの逆の人口オーナス)。

また、賃金が下がる傾向は、グローバル化にともなう先進国共通の現象です。

中国、インドなど低賃金の新興国との競争に勝ち抜くためには、徹底した賃金の引き下げや、正社員を低賃金のパートや派遣労働者に置き換える動きが進むのではないでしょうか。

デフレが続けば続くほど、現行の年金の仕組みのままでは、年金財政がますます悪化するのは間違いありません。

デフレの時には、お年寄りの年金額を引き下げる改革を行わざるを得ませんから、政治的に相当困難な改革になることは疑いありません。

デフレが長期化し、今後20年間、賃金、物価上昇率がゼロの場合、現役世代の手取り賃金は35万円と現在とほぼ同じですが、65歳時点の年金額は19万円まで減ります。

経済が停滞し、改革もサボれば、公的年金の財政はきわめて悪化し、将来世代も含むすべての世代が、さらに大きな痛みを被ります。

30年後のことは誰も正確に見通せませんが、いずれにしろ給付金の引き下げと同時に保険料の引き上げをせざるを得ません。そうしないと年金制度が崩壊します。

特に今の30~40代は、将来の公的年金をあてにせず、自分でさっそく老後の備えを始めるべきでしょう。

早い時期から計画的に資産運用を行うことで、余裕のある老後資産を形成することは十分に可能です。

高齢化の進展と財政悪化は先進国共通の悩みです。

もはや公的年金は当てにせず、〝自分年金〟作りに励むことが自分の将来に責任を持つ今すぐできるプランといえるのではないでしょうか。

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