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ある保険会社がファイナンシャルプランナー(FP)やメディア関係者向けに開いたセミナーで、興味深い資料を示しました。

解約時の払戻金(解約返戻金)がテーマですが、保険料に占める保険会社の諸経費率など一般に開示が進んでいない情報も盛り込まれています。

養老保険とは死亡時に受け取れる保険金と、無事に満期を迎えた場合に支払われる満期金が同額の保険です。

死亡保障と老後に向けた貯蓄のどちらにも対応できる保険として提案されています。

資料では30歳男性が1996年にこの保険会社の20年満期の養老保険に加入したケースを例に、月々の保険料の内訳を示しています。

14%が保険会社の諸経費見込み額として設定され、残りの86%が保障や貯蓄に回る仕組みです。

この商品の実質利回りは1%強と、保険会社が当時設定していた2.75%の運用利率を大きく下回っています。

私なら保険料の86%しか保障や貯蓄に回らないと分かった時点で、この商品に貯蓄性は求めません。

貯蓄目的であれば、100%近いお金を貯蓄に充ててほしいからです。

現行の養老保険ではこの内訳がどうなっているのか分かりませんが、代理店手数料率などから考えるとそう大きくは変わっていないはずです。

養老保険と似たような仕組みで、資産形成を目的に勧められる保険としては終身保険があります。

こうした商品でも、おおむね10%台の諸経費がかかる見込みで価格が設定されていると考えていいのではないでしょうか。

保険料を一括払いする変額個人年金保険は、保険会社の運用成果が加入者に直接はね返ってくるのが特徴です。

ただし、中には一定期間を経て年金支払いの元になる積立金を一時払い保険料相当額とする場合、

運用成果にかかわらず「100%保証」と表記していることもあります。

資料ではこの100%保証について、実に明快な評価をしています。

「100%保証とするには債券中心の運用となるため、手数料率を考えると利回りに大きな期待は出来ず、税制面の扱いの違いを加味しても投資信託で運用する方が有利となる可能性が高い」と言い切っているのです。

年率換算で3%前後という手数料率の高さは見逃せないということでしょう。

養老保険や終身保険も同様ですが、貯蓄性を求めるならコストが低い商品を選ぶことが大切であると改めて感じます。

終身保険などで、解約返戻金の額を一定期間抑えることで保険料を下げる「低解約返戻金型」と呼ばれる商品があります。

60歳までに保険料を払い込む場合、この間の解約返戻金を通常の終身保険の70%にして保険料を抑える、といった仕組みです。

60歳以降に解約すると返戻率が高くなる半面、中途解約すると損失が大きくなるリスクがあります。

資料ではこうした低解約返戻金型の保険について、解約・失効率を開示する必要があるのではないか、と問題提起していますが私もまったく同感です。

60歳以降の返戻率の高さをうたう商品である以上、その利点を得られる可能性も示されなければ、価値の評価が難しいと思うからです。

以前に指摘した通り、解約・失効率3%という業界の実態より低めの水準で推移した場合の試算でも、30年後に契約が継続している可能性は約40%しかないのです。

貯蓄型の商品では、低解約返戻金型でないものでも加入から10年以上元本割れが続く商品が珍しくありません。

保障目的の掛け捨ての保険でも、そもそも10年を超えて継続する契約がどれくらいあるのかが分かれば、保障が続く期間を選ぶ際などに参考になるはずです。

私は解約失効率が商品別に開示されることが望ましいと考えています。

資料には、ほかにも考えさせられることが示されていましたが、今回は繰り返しお伝えしてきた情報開示の重要性に関連する3つの視点に絞って取り上げました。

 

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