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これまでは100人に4人しか支払っていなかった相続税。

多くの人にとって、相続税は無縁のものでした。それが2015年から変わります。

というのも基礎控除(課税財産から差し引く分)が、現行の「5000万円+1000万円×法定相続人」から、「3000万円+600万円×法定相続人」に引き下げられるからです。

これは遺産を受け取っても相続税を払わなくてよい「非課税枠」が小さくなることを意味します。

これによって、被相続人が都内に小さな自宅を所有しているような、これまでは相続税と無縁だった〝小金持ち〟や〝中流層〟にも相続税が課される可能性があります。

財政難の折、「もっている人から取る」「高所得者には泣いてもらおう」という政策の一環で、この傾向は今後、ますます強まるでしょう。

「所得分配政策」といえば聞こえは良いですが、新たに課税対象に含まれる人々は堪りません。

そこで今、多くの人々が相続税の節税対策に躍起になっています。

日本経済新聞の「相続節税 中流層も走る」では、多くの人が相続税の節税に四苦八苦する姿が描かれています。

たとえば教育資金贈与、これはこの4月から金融機関が教育贈与非課税商品として販売を始めたものです。

祖父母や父母が子・孫の教育資金を金融機関に預けると、子・孫1人当たり1500万円まで贈与額が非課税になります。

見掛け上は教育資金の贈与ですが、これも立派な相続税の節税対策商品。

預入期間中に祖父母から相続しても、贈与分は課税されないからです(ただし孫が30歳時点で使い遺した分は課税)。

実際、大手の信託銀行で「8人の孫に1500万円ずつ教育資金を贈与し、遺産を1億2000万円も減らした人もいる」というから驚きます。

他に金融機関が節税メニューとして用意しているのが、不動産を活用した節税対策。

金融機関の営業担当者は、「お孫さんに教育資金の贈与を」と教育贈与非課税商品を勧めた後、おもむろに節税のための不動産購入や買い替えも勧めてくるそうです。

なぜ不動産かといえば、土地は借地・借家にした分だけ「貸家建付地」(賃貸物件が立つ土地)として評価額を減らせるからです。

ただし相続税が節税できるのは確かですが、個人で建築した場合、年々節税効果が減少することには注意が必要です。

金融機関が提示する節税効果は、新築後、被相続人がすぐに死亡した場合の節税効果だからです。

この場合、被相続人がそれから20年長生きした場合、逆に相続税が増加するケースさえあります。

これ以外にも、保有不動産などを現物出資して不動産保有会社を設立し、相続税対策を柔軟に行うことも可能です。

具体的には設立した会社の株式を親から子に時間をかけて少しずつ譲渡したり、設立した法人の相続税評価額を下げるために借り入れを行ったり、控除対象となる損金や役員報酬を増やすなどの方法が考えられます。

こうした方法を実行するには節税に詳しい信託銀行や有能な税理士のサポートが不可欠となるでしょう。

大手金融機関で相続税の節税対策を積極的に展開しているのは、三井住友信託銀行でしょう。

同行の「エステートプランニング」では相続対策として、

1.生前贈与をすること、2.配偶者に居住用不動産を贈与すること(婚姻関係が20年以上の夫婦間で、居住用不動産または居住用不動産取得資金の贈与があり、一定要件を満たす場合には2000万円までの控除が認められる)、3.「相続時課税制度」を活用すること、4.墓地や仏具などを生前に購入すること、5.納税資金を確保すること、などを推奨しています。

さらに、節税対策として生命保険に加入する人もいるようです。

年110万円の贈与税の非課税枠を利用して、親が子の保険料を負担して加入する方法です。

これは生命保険会社ならどこでもよいでしょうが、お勧めはできませんね。

あとは税理士に相談するのが一般的です。

問題は税理士報酬が高いことですが、相続税申告を専門にしている税理士法人チェスターの場合、一般的に遺産総額の0.5~1.0%程度の税理士報酬をさらに割安にしているようです。

また、土地・建物の相続が絡む場合、不動産鑑定士とセットで対応することも多いようです。

また、これは極端な例でしょうが、養子縁組で相続税を節税するという方法もあるようです。

確かに養子は法定相続人となりますので、子どもの数が増えれば相続税の基礎控除額が増えます。

何もそこまでしてという感じもしますが……究極の節税方法は、思い切って相続税が低い海外に移住することでしょう。

日本は世界で最も過酷な相続税を課している国であり、どんな国に移住しても相続税は下がります。

たとえば、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドなどの国には相続税や贈与税が存在しません。

ただし、これには海外での法人設立や、相続人も被相続人も物理的にその国に居住することなどが要件となりますから、現実にはハードルの高い方法だと言えます。

また、最近、税務当局は資産の海外移転に伴う課税逃れ行為の監視体制を強化していますので専門家との相談が必須になるでしょう。

そこで節税対策として気軽に取り組めるものが、子ども名義で海外積立投資をする方法です。

年110万円の贈与税の非課税枠を利用して、子どものために海外積立投資をして節税をするわけで、

節税できるうえに、非常に有利な海外ファンドで運用し、子息が自分の財産を増やせるので一石二鳥です。

例えば、ご子息が15歳のときから親が譲渡を始めるとします。

譲渡税の非課税枠の範囲で、毎月9万円(年間108万円)を平均年10%で15年間積み立てると、ご子息が30歳のころには3060万円の財産を築くことになります。

海外に移住してまで節税をする必要はないと感じる方は、日本に居ながらにして海外積立投資で節税するというのも賢明な選択の一つでしょう。

 

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