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税金を少しでも減らしたいわけですから、当期利益と所得金額が同額か、あるいは所得金額のほうが少なくなったほうがいいわけです。

会計で使う収益、費用に対応するのが税法では益金、損金というのですが、

会計上の費用をそのまま税法上の損金として扱ってもらえれば、何も困ることは起きないんですよね。

ところがそうはいきません。

会計では費用として扱われるのに、なぜか税法では損金として扱われないという事例が起きてきます。

これは「税金を払うぐらいだったら、ジャンジャン使ってしまえ」とばかりに

経営者が自由にお金を使ってしまう可能性がある、と税務当局が思っている2つの項目で問題になってきます。

その2つとは、役員賞与と交際費です。

実は、この2つが、法人税を必要以上に多く払わなくてはいけないという事態を避けるために、一番注意してもらいたいキモになります。

順を追って説明していきますので、まずは役員賞与の問題からお話しましょう。

役員賞与というのは、商法上、役員報酬、従業員給料、従業員賞与の3つと区別されている扱いだっていうのは、ご存知の方が多いかもしれませんね。

従業員と役員のいずれも、毎月支払っている通常の給料は、会計上、費用の扱いになります。

それから従業員に対するボーナス、これは年2回支払っているところが多いと思いますけど、これも費用になる。

ところが役員に対する賞与は、商法上の利益処分ということで、株主に対する配当なんかと同じ扱いになってるんですよ。

ただ、これも正確には「なっていた」といったほうが適切かもしれません。

平成16年3月に企業会計基準委員会という、日本の会計ルールを定めている総本山みたいなところがあるんですが、

ここが役員の賞与も費用の扱いにしたほうがいいんじゃないか、ということでルール改正してるんですね。

なぜかというと、これは当たり前の話だと思うんですけど、役員の賞与も労務に対する報酬という点で、

従業員の賞与と変わらないんじゃないの、ということなんですよ。

ということで、日本の会計上においては役員の賞与も従業員の賞与と同じで費用扱いすべきことになりました。

ところが、です。

税法上、役員賞与は損金扱いではないんです。

おそらく税務当局が考えているのは、「役員賞与はお手盛りで額が決められるでしょ」っていうことなんだと思うんですよ。

確かにお金が余ったからといって、それを全部、役員賞与にされちゃったら、税務署は法人税が取れないですからね。

でも、ちょっと待ってください。

これはどう考えてもおかしいんですよ。

だって、役員賞与を払った場合でも、社長さんは個人でちゃんと税金を払わないといけないじゃないですか。

どういうことか具体的に説明しましょうか。

ある年に利益が1000万円出て、役員賞与を500万円出したとします。

でも、役員賞与の500万円は損金として扱われず、そのまま会社が出した利益に上乗せされて税金をかけられてしまうわけです。

そうすると、税金の額は……。

(利益1000万円+賞与500万円)×法人税30%=450万円の法人税

でも、もしちゃんと役員賞与が損金扱いされていれば

利益1000万円×法人税30%=300万円の法人税

これだけですむはずだったわけですよね。

だから、この時点で150万円分の税金を会社が余計に払わなければいけないことになります。

しかも、その上で社長さん個人が払わなければいけない税金がありますよね。

そう、所得税です。

所得税は年収によってかかる比率が異なりますから一概にはいえませんけど、まあここでも30%の税金がかかったとしましょう。

賞与500万円×所得税30%=150万円の所得税

正確にいうと、給与所得控除があるため、所得税はもっと少なくなりますが、

ざっと計算すると、賞与500万円の実質手取りは350万円ということになります。

なんと社長さんや役員個人の人が500万円の賞与を受け取るために、

会社と個人が合わせて支払わなければいけない税金が、なんと300万円にもなりますから。

しかも、これは会社の法人税と役員個人の所得税だけの話。

このほかに、会社では法人住民税や事業税がかかり、役員個人には住民税がかかるんです。これは人をバカにした話じゃないですか?

だから役員賞与を損金としないという、これを損金不算入というんですけどね、これはずいぶんひどい制度なんですよ。

会社の法人税と個人の所得税で、税金の2重取りになっているわけですから。

 

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