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夏のボーナスシーズンを迎え、投資への関心が高まっている人も多いのではないでしょうか。

株式投資と外貨投資、みなさんが一方を選ぶならどう選びますか?

このとき、最初から「どちら」にするかを考えてはいけない、と金融の専門家は教えます。

まずは「何をモノサシに比べるか」を考えましょう。

株式投資にも外貨投資にも、元本割れのリスクがあります。

資産運用をするときには、どんなリスクをどこまで負うかをきちんと把握し、それが自分にとって適正な範囲に収まっているかを判断すべきでしょう。

“リスク”が最初のモノサシです。

資産運用のリスクにはいくつもの種類があります。

今回は、金融市場(マーケット)で株価や円相場が変動することによる“マーケットリスク”を取り上げます。

ポイントを分かりやすくするために、「個別の日本株への投資」「日経平均株価連動の株式投資」「米ドル資産への外貨投資」の3つを比べてみましょう。

マーケットリスクの大きさを見る指標にはいくつかの種類があり、どれも一長一短です。

基本のリスク指標は“ボラティリティ”(変動率)と呼ばれます。

株価や円相場の変化率を一定期間にわたって計算し、その「標準偏差(バラツキの度合いをみる統計値)」を求めたものです。

通常は、年率換算で表示します。

企業の個別株価、日経平均株価、対米ドル円相場について、

過去約2年間(12年4月~14年4月)のデータに基づきボラティリティを計算した結果が、図1です。

データを取る期間によって数値は大幅に変化するのですが、

今回の結果のうち、日経平均株価と対米ドル円相場のボラティリティは、長期データで計算したものとさほど差がありません。

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図1は2012年4月~14年4月の日経平均株価、対米ドル円相場、業種の異なる3つの個別株(関西電力、三井住友フィナンシャルグループ、トヨタ自動車)の株価のボラティリティ(変動率)を表示していて、日経平均株価は米ドル円相場より値動きが大きいことが分かります。

おおまかにいって、日経平均株価のボラティリティは年率20%程度であることが通常で、対米ドル円相場は年率10%程度です。

日経平均に連動する株式投資のマーケットリスクは、対米ドル円相場に連動する外貨投資の約2倍の高さだといえます。

個別株価のボラティリティは、銘柄によって異なります。

電力会社(ここでは関西電力)の株価は、かつてはボラティリティが低かったのですが、今は原子力発電の将来が不透明なこともあって、高くなっています。

メガバンク(ここでは三井住友フィナンシャルグループ)の株価は、もともとボラティリティが高く、過去2年間でもそれなりに高かったといえますが、金融危機発生時など、もっと高いときもあります。

トヨタ自動車の株価は、日経平均株価への影響が大きいこともあって、日経平均株価に近くて、少し高いボラティリティになることが多く、過去2年間もそうでした。

先ほど挙げた3つの投資のうち、マーケットリスクが一番低いのは、「米ドル資産への外貨投資」です。

ただし、これは指標のひとつにすぎませんし、リスクが高ければ、投資額を少なくすればいいだけです。

資産運用のリスクには、このほかクレジットリスク(企業倒産のリスク)や

流動性リスク(取引量が少ないことで不利な取引になるリスク)などがあります。

実は、マーケットリスクよりも他のリスクのほうが深刻な損失につながりやすいといえます。

倒産したり、株の取引量がほぼゼロになったりすると、元本のほぼ全額を失う危険性があるからです。

相対的にリスクの程度が分かりやすいマーケットリスクの把握が自分でできないようなら、

他のリスクによる大損の危険性を安易に負ってしまうかもしれません。

株式投資信託や外貨預金などの金融商品を前に資産運用について考えるなら、

その前に、株価や円相場の変動の激しさ(ボラティリティ)を大まかにでも頭に入れておくべきでしょう。

少なくとも、日経平均株価は対米ドル円相場の約2倍のボラティリティを持つことを、覚えておかないといけませんから。

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