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最近、どうも配偶者の様子や行動パターンがおかしいと感じる。

「もしかして浮気をしているのかも?」と怪しまざるを得ない……

どんな夫婦でも少なからず「浮気を疑う場面」に遭遇するでしょう。

とはいえ、いざ配偶者に対し、浮気の真偽を問い詰めるのは、なかなか勇気がいることです。

直談判をする前に、できる限りの準備をしておきたいところです。

では、配偶者の何をチェックし、どのような証拠を用意して証言を集めればいいのでしょうか?

まず、浮気における「確たる証拠」を押さえておきましょう。

配偶者と浮気相手の2人が、ホテルや浮気相手の家や旅行先の旅館などに出入りする瞬間の写真や動画などがそれにあたります。

これらを用意しておけば、かなり手堅いです。

なぜなら、裁判所はこの手の証拠があれば「肉体関係があったとみなす」という見解を示しており、

本人が白状しなくてもそれを証明することができるからです。

部屋の中にカメラを設置すれば、性交渉の瞬間を盗撮することも可能ですが、それは現実的には不可能ですから、

性交渉の有無にかかわらず、出入りの証拠だけで十分と言えます。

このような確たる証拠を手に入れるには、探偵や興信所に依頼することも検討しなければなりません。

では、探偵などに証拠集めを頼んだ場合、どのくらいの費用がかかるのでしょうか?

ある探偵社の見積では、1時間あたり2万円だそうです。例えば、デートから食事、ホテルまで6時間かけて尾行した場合、費用は12万円です。

一方、「研修」と偽って出かけた2泊3日の旅行を72時間尾行した場合、費用は144万円ですから、かなり高額だと言えます。

なるべく手短に確たる証拠を集めてくれる探偵に頼むのがよさそうです。

また、確たる証拠を手に入れても相手が浮気を認めなかったり、

暴言を吐いたり暴力を振るったりして直接の話し合いが難しかったり、

話し合いの予定を毎回キャンセルして逃げ回ったりするなど、自分たちでは解決が難しい場合もあります。

そんなときは裁判所を使うのも1つの手でしょう。

では、裁判所を利用する場合、どのくらいの費用がかかるのでしょうか?

例えば、離婚の場合、調停、審判、訴訟という順で進みます。

裁判所の公式サイトによると、調停で慰謝料などの請求額が200万円までの場合、手数料は7500円、400万円までの場合、1万2500円です。

訴訟の場合は、同じく請求額が200万円までは1万5000円、400万円までは2万5000円で、これ以外にかかる費用は切手代などです。

今まで裁判所はハードルが高いというイメージがあったかもしれませんが、案外利用しやすいことが分かります。

とはいえ、調停や訴訟の申立や審理での主張、反論などをすべて自力で行うのは荷が重いと感じる人もいるでしょう。

これらの手続を弁護士に任せるという方法もありますが、では、弁護士に依頼した場合の費用はどのくらいかかるのでしょうか?

例えば、日本弁護士会連合会が公表している『「市民のための弁護士報酬の目安」2008年度アンケート結果版(PDF)』によると、

離婚調停の場合、全体で最も多いのが着手金20万円(45.1%)、報酬金30万円(39.6%)というケースです。

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また、離婚訴訟で最も多かったのは、着手金が30万円(52.7%)、報酬金が30万円(37.1%)というケースでした。

着手金とは弁護士に依頼するときに支払う料金、報酬金とは案件が解決したときに支払う料金のことですが、

弁護士報酬は自由化されており報酬体系は各弁護士によって異なるため、前述の料金はあくまで目安です。

「わずらわしい手続を省略したい」「一緒に調停や訴訟に臨みたい」「より良いアドバイスをもらいながら頑張りたい」という人は、

このくらいの料金を払ってでも弁護士に依頼することを視野に入れても良いでしょう。

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