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ナショナルオーストラリア銀行は7月16日から18日にかけて、

40歳から69歳の富裕層500名を対象に「投資に関する調査」を実施し、その結果を8月19日に発表しました。

この調査では、年収2,000万円以上の人を富裕層と定義しています。

まず、資産運用をしているかを聞いたところ、富裕層の72.2%が資産運用をしていると回答した。

具体的な資産運用先を複数回答で聞くと・・・

最も多かったのが

国内株式の76.6%。

以下、

外貨預金(40.1%)、

国内株式投資信託(39.0%)、

国内債券(25.3%)、

国内不動産投資(24.5%)、

海外株式投資信託(24.0%)、

海外債券投資信託(19.3%)、

外国株式(19.1%)、

外国債券(17.7%)、

と続きました。

また、富裕層を海外資産に投資する商品でも運用をしている「海外派」と、

国内資産に投資する商品でしか運用をしていない「国内派」のグループに分けて、「資産アップに成功しているか」と質問しました。

すると、「かなり資産を増やしている」と答えた富裕層の割合は「海外派」で20%だったのに対し、

「国内派」は14.5%にとどまりました。

資産運用で成功している人は「海外派」に多いようです。

このように、「海外派」の富裕層が資産運用で成功する中、国税庁は富裕層の課税強化に力を注いでいます。

その手始めに創設したのが、海外に5,000万円を超える財産を持つ富裕層に、「国外財産調書」を提出させる制度。

適正な課税・徴収の確保を図る観点から、平成24年度の税制改正で創設されました。

該当する場合、その年の12月31日時点で海外に所有する財産の種類、数量、価額などを「国外財産調書」に記載し、

翌年の3月15日までに提出しなければなりません。

さらに、富裕層の中でも特に所得や資産が多い「超富裕層」の課税逃れを監視するため、

国税庁は情報収集の専門チームを、7月に東京と大阪の国税局に発足させました。

超富裕層の資産状況やキャッシュフローなどの情報を複数年かけて集め、情報を把握する。

このままでは資産運用で増やした資産を守りたい富裕層と、課税逃れを許さない国税庁のバトルが激しくなりそうですね。

 

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