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離婚というのは確かに「夫婦の問題」ではありますが、夫婦の間に未成年の子どもがいる場合は、その限りではありません。

子どもに罪はないのだから、両親の離婚に伴う住居や生活、教育等の変化を最小限にとどめるべく、

子どもを話の中心に据えるのは当然のことです。

まずは夫と妻が「子どものため」という視点を共有することが大事でしょう。

以前に、親権を持つ割合は父親2割、母親8割という統計をご紹介しました。

今回は子連れ離婚のなかで多数を占める「母子家庭」に絞って、女性目線で話を進めていきます。

とはいえ男性読者のなかに「自分が子どもを育てたい」という人もいるでしょうから、

その場合は文中の「妻・母」というキーワードを「夫・父」に置き換えれば、自分の事として応用できるはずです。

子どもがいる夫婦が離婚する場合、子どものための支出が親権者の収入の枠内に収まるよう、

養育費の金額や、非親権者がどのぐらい支出できるのかなどを決めていきます。

同居中の夫婦の場合、主な収入は夫や妻の給与、公的な援助(児童手当や扶養控除等)、私的な援助(親からの贈与、職場の扶養手当等)です。

一方、子どものための主な支出は子どもの食費や衣服、小遣い、習い事や塾、私立校の受験や留学、下宿などの費用です。

子どもの教育方針や進路、受験校を決める際、夫と妻の意見が合わないことは同居中の夫婦でさえ、よくあります。

ましてや別居している元夫婦ならなおさら大変です。

妻が親権をもつ場合、離れて暮らす夫は子どものために養育費を支払わなくてはなりませんが、

この金額や期間を決める話し合いはしばしば難航します。

悲惨なケースをご紹介すると、ある夫婦は、あまりにも離婚協議の期間が長引き、

離婚協議と婚姻期間が逆転(結婚2年の夫婦が離婚するのに3年かかった)してしまいました。

なぜ、養育費の話し合いは長期化するのでしょうか?

わたしは3つの理由が考えられると思います。

1つ目は、「子どものため」という視点が完全に抜けてしまうからです。

結婚生活を継続できないほど両者の関係は悪化しており、互いに不信感や嫌悪感が募っているので、

頭に血がのぼると、「子どものため」という目的を見失い、夫は「養育費は1円でも減らしたい」、

妻は「1円でも増やしたい」という感情論に終始し、自分勝手な言動を繰り返し、時間ばかりが過ぎていくのです。

2つ目は、互いの利害が相反するからです。

同居中の夫婦と違って、養育費を受け取る側には、収入に「養育費」という費目が組み込まれ、

支払う側には「養育費」が支出の項目に加わります。

収入の枠内に収まるように、支出を調整しなくてはいけないのは別居後の元夫婦も同じなのに、

養育費を先に決める(養育費とその他の収入の合計の枠内で子どもを育てる)のか、

それとも支出(収入から支出を差し引いた数字を養育費にする)なのか、互いの意見が合わず、話が止まってしまうのです。

これは離婚時のもめ事の定番です。

具体的には、夫は「先に養育費を決めて、子どもに関する支出は養育費の範囲内に抑えてほしい」と主張し、

妻は「先に子どもにかかる出費を決め、妻の収入から支出を差し引き、その不足分を養育費の金額にしてほしい」と主張。

夫と妻の意見はまるで水と油のように混じり合うことなく平行線をたどるのです。

もちろん、この手の食い違いは同居中の夫婦でも起こり得るのですが、別居する夫婦の場合、

夫の生活と妻子の生活は別々なので住居費や公共料金、食費などの支出は「同居中の夫婦<別居後の元夫婦」となり、

子どものために使うことができる夫の金銭的な余力はますます少なく、折り合いがつきにくいのです。

3つ目は、お互いが目先の数字しか追わないからです。

離婚時の取り決めのなかで養育費は他の条件とは毛色が異なります。

例えば、離婚は届けを提出した時点で、親権は合意した時点で、財産は分与した時点で一件落着します。時間軸はあくまで「今」です。

しかし、養育費はどうでしょうか?

一括で全額を授受する場合を除き、離婚後も数年、数十年という長きにわたって夫、そして妻につきまとう問題なのです。

養育費の最終回を「子どもが20歳になるとき」に設定した場合、離婚時に子どもがゼロ歳なら20年間、10歳なら10年間です。

ところが、当人たちにとって10年、20年先を見据えて養育費の条件を決めることは難しく、

実際には「今さえ良ければそれでいい」といわんばかりに、離婚1年目の養育費に執念を燃やすのです。

例えば、養育費の月額が5万円、子どもが8歳だとします。

夫は「今の収入で5万円の養育費を払うことができるかどうか」、妻は「小学生の子どもを月5万円の養育費で育てていけるのか」と考えます。

しかし、養育費はもっと長い目で見る必要があります。

例えば、年功序列による収入増、子どもの成長による支出増、互いの再婚の可能性などを踏まえて金額や期間を工夫すれば、

もっと早く話がまとまる可能性があるのです。

でも、そのことに当人同士が自力で気がつく人は少ないのが現実です。

では、どうすれば話し合いの長期化を避け、互いに納得した上で金額、期間等を決めることができるのでしょうか。

離婚の当事者には「長期的なライフプランを数値化する工夫」が欠けがちです。

相談者に対し、離婚後のライフプランをシミュレーションし、「未来予想図」を提示してきました。

例えば、収入や支出はもちろん、子どもの成長や希望の進路、将来の夢、非親権者の学歴や教育方針、

親権者が就職する可能性や収入の見込みなどを養育費の金額や期間に反映させます。

離婚の年だけでなく、養育費の期間が10年なら10回、20年なら20回、

養育費を毎年のように変動させるなどの工夫を施した結果、相談者である夫婦にようやく、

「子どものため」という認識を強くもってもらうことができたのです。その具体的な方法についてはタイミングをみてご紹介しますね。

 

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