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販売費及び一般管理費を増やす方法は、考え方によって色々な対策ができます。

生命保険は税金対策に有効に機能する場合があります。

例えば、退職金を支払うまでの間、退職金を準備することを考慮しながら生命保険に加入することは、

税金対策の上でも有効な方法だと考えることが出来ます。

生命保険を利用した税金対策は、様々な方法がありますので、実際の税金対策立案に際して具体的に検討をしています。

家族の人件費を引き上げられないか?というのは一番最初に検討をしているテーマだと思います。

この場合、注意しなければならないのは、実態との乖離です。実際に勤務実態が無ければそれは問題となってしまいます。

非常勤の役員では、1回の経営会議(取締役会)で5万円程度が日当として多いようです。

週に1回開催されるのであれば20万円~30万円位でしょうか。

最近ではテレビ電話も安価で普及していますので、遠隔地でも経営への参画は可能です。

また、実際の職務を考える時に重要なのは、経理で奥様が居られる場合には、過大報酬の可能性が出てきてしまいます。

出勤状況、職務の内容等を考慮して給与を考えてください。

出張が多い事業を営んでいる場合には、出張手当を取り入れることは絶大な効果をもたらします。

出張手当は法人の経費として計上が出来る一方で、給与として課税されることもありません。

しかも国内の出張手当は消費税も課税仕入として取り扱われます。

何をさて置き、出張旅費規程だけは早めに整備をしてください。

なお若干の注意点について言及しますと、規定に従って運用されていることが必要となります。

ある従業員には出ているが、その他の従業員には出ていないのでは税務否認は免れません。

日本は福利厚生に厚い国で、社宅も一定の経済的利益は課税されません。

しかし豪華な社宅(一般的な基準と比して広すぎたり、プール付等、設備が過剰な場合に該当します)には、この経済的利益の非課税部分はありません。

この社宅を利用する場合には、契約が会社と大家との間で結ばれていることが必要です。

この要件をクリアーし、大家に家賃を支払えば、一定の家賃を徴収するだけで、差額の経済的利益に対しては課税が免除されます。

従業員のことを考えれば、給料を下げてでも、社宅を適用してあげた方が税金が下がって有利です。

この場合、会社にも社会保険料が下がる副次的効果が期待できます。

昔のように「温泉で宴会だ!」といって楽しみにする社員は人数が少ないでしょうが、

社員旅行で海外旅行に行こうとすれば皆の目の輝きも少しは違うのではないでしょうか。

給料や賞与で数万円上げてもインパクトはあまりありませんので、心に残るような少しゴージャスな社員旅行を企画しても良いかも知れません。

この社員旅行、皆で行った場合には、経費として計上することが可能です。

4泊6日までの海外旅行で適用が出来ますので、節税の為に‥等とはおくびにも出さず、社員にサプライズを与えてあげてください。

来年の活躍が違ってくるに違いありません。

社宅や社員旅行も福利厚生ですが、社員に万一が起こった時の手当てを考えてみるのも一案です。

病気やけがで就業不能となった時に給料の一定割合を支払ってあげられれば皆も仕事に打ち込むことが出来るというものです。

そんな粋な社長に耳寄りな情報、保険商品で就業不能に備えつつ、支払った保険料は費用化、解約をするときには戻りが高い保険商品があります。

そんな取り組みも必要なのではないでしょうか。

短期前払費用という条文があります。

継続的に適用がある契約の場合、1年分を前払いした時に、費用として計上すれば、1年分を費用として計上しても良いですよ、という内容です。

保険の年払は有名ですが、家賃等でも適用する太っ腹な会社も存在します。

「利益が出るから車でも新調しますか」という会社もあるでしょう。そんな会社は中古車の購入をお勧めします。

中古資産の耐用年数は、耐用年数-経過年数+経過年数×20%(最低2年)です。

6年経過した車の耐用年数は2年、購入金額の68.4%を初年度に費用計上することが可能です。

(ただし、減価償却費は月割計上となりますので、決算直前に購入した場合には、費用化できるのは、68.4%×1/12の5.7%になってしまいます)

しかし、ビンテージ車は注意が必要です。

事業に必要な車であることが経費の要件となりますので、トヨタ2000GTを経費にしようとするのであれば、相当な説明を用意しておいてください。

今の内に修理しましょう。

修理を我慢しているところがあったら修理を先にしてみてはいかがでしょうか?

車、事務所内など節税をしようと考えている今がやるチャンスです。

その時には何が費用で落ちるのか、どうしたら費用ではなくなるのかについて正しい理解が必要です。

しっかり基準をマスターしてください。

接待費には年間400万円の限度額が存在します。

どうせ利益が出るのであれば、接待しておくのも考えようではありませんか?

勿論、無理に接待をしすぎて体を壊さないように注意してください。

将来の発展の為に研究をしてみるのも利益が出ている内です。

研究開発型の企業で無い場合には、マーケティングは如何でしょうか?

節税をしつつ、将来の利益の向上に向かっていくことが最良の節税だと思いませんか。

 

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