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Starbucks-tax-avoidance

米国の多国籍企業の行き過ぎた租税回避行動に対して、

米国政府や議会は、警告を発したり、法規制を導入しようとしています。

こうしたタックスプラニングの中には日本国企業も関係しているものもあるが、日本国の対応は鈍い。

海外への所得の移転を防止するためにも、わが国の高い法人税率は引き下げざるを得ませんが、

そうであるからこそ、同時に、企業の行き過ぎた租税回避には厳しく対応する必要があります。

これから年末にかけて、政府・与党で法人税引き下げに向けての議論が本格化します。

消費税率を引き上げようという時に、どうして法人税を引き下げるのか、

一般国民には素朴な違和感があり、政権はじっくり説明していかないと、アベノミクスへの支持に悪影響を与える可能性があるでしょう。

法人税引き下げについては、先進諸国が法人税引き下げ競争をしている以上、日本もそれに対応せざるを得ません。

対応しなければ、日本国から外国への付加価値の流失が加速し、貴重な日本の財源が流出するでしょう。

大げさではないか、と思われる方も多いと思われるので、

米国企業が米国で行っており中間選挙を控えた現在、大きな政治問題に発展しているタックスプラニングを説明し、

それが、じわじわ日本にも浸透しつつあることを話しましょう。

コーポレートインバージョンとは今年4月に、米製薬会社大手のファイザー社が、英国の製薬会社アストラゼネガ社に買収提案し、

世界最大の製薬会社が誕生か、と大きな注目を集めたことがありました。

結局この買収劇は、撤回になったのですが、買収の最大のモチベーションは、

合併により本社を英国に移転して、税負担の軽減を図るという点にありました。

米国の法人税率が40%(ニューヨーク州税も含む)であるのに対して、英国は21%(地方税はなし)で、その差は大きい。

このような多国籍企業の節税策は、「コーポレートインバージョン」(以下、インバージョン、本来なら本社が合併をするのですが、買収先が本社となるということで「逆」という意味)と呼ばれる手法で、企業の本店を、M&Aなどの組織再編により低税率国に移し、グループ全体の税負担を軽減させることです。

これを行うと、企業が保有する、特許権や商標権などの無形資産が非課税(正確には、課税繰り延べ)で低税率国の親会社に移転されます。

その結果、合併後の企業活動により上がってくる利益は、これまで米国企業の利益であったが、

インバージョン後には、米国の課税権の及ばない外国企業の利益になってしまいます。

つまり米国は、将来の所得を生む「金の卵」を失ってしまうんです。

さらに、インバージョンに伴って、外国の親会社から多額の負債(借入金など)を負うことが多く、

その負債の利払いという形で経費化され、米国企業から外国親会社に利益が移転され税収を失うことになります。

このようなインバージョンという企業行動に対しては、米国でもブッシュ(子)政権時に大きな問題になり、

それなりの防止措置が米国歳入法に導入されました。

しかし法規制には抜け穴があり、最近それを狙ったインバージョンが増加していることが判明した。

それは、法人同士が合併する際に、第3国に親会社を設立するコンビネーションインバージョンと呼ばれる取引です。

半導体製造装置世界首位の米国アプライドマテリアルズと世界3位の東京エレクトロン社が来年経営統合しますが、

両者が親会社を置くのは、米国でも日本でもなく、オランダである(本スキームについての会社説明を参照)。

オランダは、これまでダッチサンドウィッチと呼ばれるように、さまざまな優遇税制で自国に外国資本を引きつけようとすることで有名な「低税率国」です。

そこに、経営統合された親会社が設立され、先ほどのような無形資産が移転されれば、節税効果は極めて大きくなります。

つまり、自国の財源は大きく侵食されるのはおわかりでしょう。

このようなM&Aに対して、米上院ボーカス財政委員長は抗議の声明を出し警告を発しています。

この話は、日本にも大きな影響を及ぼします。

経営統合により、当事者の一方である東京エレクトロン社の持つ無形資産が課税されることなく外国に移転すれば、日本の税収に大きなマイナスになります。

しかし、日本では政治家も政府も何らの問題意識を有していないようです。

日本でも、インバージョンによりタックスヘイブンに親会社を作るような取引は、法律で規制が行われた(平成19年度改正)。

しかし、上述の例は、この法律の規制の対象外である。

このような企業行動は、法律に触れるものではないだけに、新たに立法してその道を閉じるか、

企業のモラル(あるいはそれを企画するタックスアドバイザーのモラル)に期待するしかないというのが現状です。

日本の高い法人税率のもとでは、日本企業がこのようなことを国際的なM&Aを活用して行う例が増えていくことが予想されます。

そうであれば、法人税率を引き下げることにより、そのような企業行動を抑制するという、逆説的な対応を取らざるを得ません。

ここに法人税率引き下げはやむを得ないと考える理由があります。

しかし、それだけでは敗北主義になってしまいます。

法人税率引き下げと同時に、上述のような企業の行き過ぎた租税回避行動を規制するよう、

先進国レベルでの検討を行うとともに、国内でもきちんと規制できる立法措置を合わせ検討していく必要があります。

国際的な場では、G20がイニシアティブをとってOECDの場で、BEPSプロジェクトとして議論し、先日報告書も公表されたばかり。

もっとも、先進諸国間で「税の引き下げ競争」をやめようという合意には、どの国も乗ってこないというのが現実です。

一方で、日本以外のG8諸国は、行き過ぎた租税回避を税務上認めない(否認する)ことのできる法制(これを包括的否認規定という)を持っています。

法人税引き下げが議論になっているこの機会に、どのような議論が進んでいくのか注目しないといけません。

 

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