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生命保険料控除の証明書が送られてくるいまの時期は、自分が保険にどれだけのお金を使っているか実感できる数少ない機会です。

消費増税や物価上昇で家計の負担が増すなか、保険の見直しは即効性があるうえ、長期にわたる支出削減にもつながります。

「そうはいっても、なかなかうまくいかない」という方には、次の3つの視点を持つことをお勧めします。

■その1 「不安を保険で解決する」思考を断つ

保険会社や代理店は、家族構成や目的、不安などに応じて保険を提案するのが一般的です。

例えば入院したときの費用が心配な人には医療保険、老後資金づくりに関心があれば個人年金保険、といった具合です。

しかし、ここに落とし穴があります。不安や関心のあることにすべて保険で対応していたら、お金はいくらあっても足りません。

「どの保険を選ぶべきか」と保険ありきで考える前に、「そもそもこの心配事のために保険を利用すべきなのか。

貯蓄や公的保障、会社の福利厚生制度では本当に足りないのか」といったところから突き詰めていくことが大事なのです。

保険は「保険料という日常的に負担できるお金で、保険金・給付金というまとまったお金を用意する手段」です。

それも、かなり効率の悪い手段だといわざるを得ません。

死亡や病気など保障型の商品では、加入者から集めた保険料から保険会社が差し引く諸経費の割合が数十%に達することも珍しくないとみられるからです。

こうしたコストを考えると保険は元を取れたり、ましてや得したりするものではありませんから、利用は慎重に検討すべきです。

入るのであれば、営利目的でないぶんコストが安い勤め先の団体保険で一定期間の死亡保障だけにするなど、必要最小限にどとめるのが理想です。

■その2 保険の売り手に相談しない

貯蓄や公的保障で足りない分だけ保険を利用すればいいと分かっても、

そういう見直し方が実際にできないのは、保険会社の営業担当者や代理店に相談することが多いからではないでしょうか。

また独立系と呼ばれるファイナンシャルプランナー(FP)でも、実は代理店業務に関わっていて積極的な保険活用を提案するケースがあります。

保険を売ったり勧めたりするのが商売の人たちに相談している段階で、

「そもそも自分は保険に入るべきか」というところから助言を得るのは極めて難しく、

まともな話が聞けるアドバイザーはほんの一握りしかいません。

相談が無料ならなおさらです。必要最小限の保険活用を考えようと思うなら、

相談料を払ったうえで商品販売に関わらない第三者にアドバイスを求める方が家計改善への近道だと思います。

■その3 「お金が絡むと不合理」な自分の心を知る

保険を必要最小限に絞ろうとしても、例えば医療保険だと「解約した後に入院すると後悔するから……」と二の足を踏む人がいます。

人は損することを嫌う生き物ですから、解約後に入院する確率が高いのではないかとイメージしてしまうのでしょう。

貯蓄機能のある終身保険では、途中で解約してしまうと払い込んだ保険料を大きく下回る額しか戻ってこないため、

「元本が確保できるまでは継続しなければ」という人もいます。

保険は契約当初に取られる手数料が大きいため貯蓄目的での利用には向かないのですが、

損を嫌うあまり不利な契約に時間とお金を使い続ける残念なケースです。

皆さんに頭に入れておいてほしいのは「人間はお金が絡むと合理性を欠く判断をしがちだ」ということです。

それが分かっていれば、保険の見直しで判断に迷ったとき、

「続けることが本当に合理的なのか」「解約のデメリットを過大に評価しているのかもしれない」

などと冷静になれると思います。

一つ一つの契約は月々数千円の保険料だとしても、複数の商品や年間でみるとばかにならない固定費が保険です。

自分にとって過不足のない保険のあり方をゼロベースで見直すうえで、

損したくないために損をしてしまいがちな自分の心や、保険というビジネスがどんな形で成り立っているのかを理解して取り組めば、

いままでと違った成果が得られるのではないでしょうか。

 

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