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中小企業法人において、役員の保障・節税対策に利用される逓増定期保険、読み方は「ていぞうていきほけん」と読みます。

逓増定期保険について、仕組みとその特徴、また効果的な活用方法やデメリットなど死亡保障と税務対策、契約後の解約・払い済み保険への変更の処理など、「逓増定期保険の能力」とは何なのか説明してゆきましょう。

逓増定期保険とは、法人契約用に開発された生命保険商品で『企業の成長とともに、死亡保障金額が増加していく』タイプの定期保険の一種です。

万が一が起こった時に企業の存続に影響がある社長や取締役などの経営陣を対象とされています。

例外として経営陣ではなくても工場長や営業部長など、企業の存続に影響が出る従業員の場合も、保険会社の許可を得て加入することが可能です。

ちなみに、保険会社によっては「新逓増定期保険」と呼ぶ保険会社もありますが、

「新逓増定期保険」とは、逓増定期保険商品改訂に伴い、旧商品と区別しているだけで、基本的に同じ商品を意味しています。

逓増定期保険の保障内容のイメージは、あらかじめ設定した期間で保障が終了する定期死亡保険で、

その保障期間の間、毎年の保険料は一定ですが、ある一定期間を経過した後に保障額が一定の割合で増加し、

最終的にはスタート時の5倍まで死亡保障額が増加していきます。

逓増定期保険の逓増とは、「段々に増えていく様」を表しており、まさにそのような保障図となります。

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保険期間が終了するとそれ以降の保障はなくなり、かつ満期保険金もありませんが、

保険期間中は解約返戻金が発生し、払い込んだ保険料相当額が解約によって払い戻されます。

逓増定期保険は数多くの生命保険会社から発売をされていますが、

各保険会社および設計内容によって生命保険料や積み上がっていく解約返戻金にバラツキがありますので注意しましょう。

また、質権設定等のご加入後の取り扱いの良さなど、各保険会社によって規定が異なります。

逓増定期保険という生命保険商品は、単に大きな死亡保障という本来の機能以外に、

他の生命保険商品に比べ保険料が割高に設定されているため、数百万円〜数千万円まで大きな損金額を計上(利益の圧縮)することが可能です。

なおかつ、貯蓄性が非常に高く、他の貯蓄性保険に比べ短期間で解約返戻金が大きく積み上がるため、

損金を獲得しながら簿外で資産を蓄えることができます。

この機能をうまく活用し、節税対策としてご加入される経営者が多くみられてます。

大きな解約返戻金は、将来の万が一の備えとなっています。

例えば、売掛金の未回収が発生した場合にこの保険を解約することで損失補填する等、

キャッシュバランスを平準化することが戦略的に可能になりますし数年後の設備投資を計画しているのであれば、

その計画に合わせて節税しながら簿外資産の積立を行うことが可能です。

また、一時的な資金需要が生じた場合、逓増定期保険は解約せずに、解約返戻金を担保に保険会社から借入を起こすことが可能です。

しかも借入審査はなく、手続き後1週間以内で現金を確保できます。

解約返戻金の担保価値の評価は保険会社により異なり、概ね解約返戻金の80~90%を上限にご加入が可能です。

金利は保険契約時の予定利率(保険証券に記載されています)に1%を足した程度となっています。

企業経営の安定化を目指し、簿外に流動性の高い資産を確保しておくことは財務強化戦略として効果が高いと考えられます。

企業を経営していく中で、営業戦略(事業戦略)と同時に財務戦略が重要です。

経営者は営業出身の方が多く「営業戦略(事業戦略)には長けているが財務戦略となるとちょっと苦手」という経営者は多いでしょう。

また、設立10年未満のベンチャー企業では特にP/L(損益計算書)重視でB/S(貸借対照表)を軽視する傾向があると言えます。

事業を推進する中で、業績が良かったり悪かったり、浮き沈みはどの企業にも起こり得ます。

社会情勢の変化など、業績悪化により資金繰りが厳しい状況になった際、

いつでも現金化が可能な簿外の資産があれば、万が一を乗り越える原資となるでしょう。

現に東北の震災発生時、逓増定期保険が多くの中小企業の助けとなった話は有名ですね。

業績の不振に伴い資金繰りが悪化した場合、経営者は資金確保に注力すると思いますが、

そういった場面での資金調達の手段は以下の3つが想定できます。

金融機関から借入をするか(負債の増加)
増資するか(資本の増加)
会社の固定資産を売却するか(固定資産の流動化)

いずれかの方法で現金を確保する必要がありますが、資金繰りが悪化してからの資金調達は一般的に難しいと言われています。

なぜならば、経営難に陥っている企業に資金の出し手はいないからです。

一般的に『銀行は、晴れた日にしか傘を貸してはくれない』ということです。

固定資産の売却も思った通りの値段で売却できるかどうかもわかりませんし、いつ買い手が現れるかもわかりません。

またリストラ策は社員の士気を大きく下げてしまい、業績悪化に拍車を掛けかねません。

営業に注力していた中での資金繰りの悪化ですから手を打つタイミングを失った状況では企業存続が危ぶまれるかもしれません。

財務戦略の一環として、資金繰りに余裕がある時に税引き前利益から経費処理ができる資産を帳簿外で積立てしておくことで、

資金繰りに厳しくなった時に備えることができるという金融商品が逓増定期保険という保険商品です。

逓増定期保険の特徴は比較的短期間で資産を積み上げることができる点でしょう。

最短で4〜5年、概ね10年以内に解約返戻金のピークを迎えます。

保険会社によってバラツキはありますが、払い込んだ保険料よりも多くの解約返戻金を受け取ることができるものもあります。

払い込む保険料も半分は経費処理ができるので、節税効果が期待できます。

解約返戻金を担保に借入をすることが可能です。

資金繰りに懸念がなければ、解約返戻金を役員退職金の財源として利用することができます。

途中で支払い保険料をストップさせることで払い済み終身保険に移行できる場合があります(その後の解約返戻金は微増ですが増えていきます)。

法人としての保険契約が不必要になった場合、契約者を個人に変更することが可能です。

経営者が死亡した際の企業存続に大きく力を発揮するとともに、

死亡事故が発生しなかった際にも企業の資金繰りに大きく効果を発揮する逓増定期保険は、

中小企業にとって一時的に利益をプールさせておくには便利な仕組みだと言えます。

ここまで説明した通り、逓増定期保険は企業経営者の万が一に備えた生命保険ではありますが、

節税対策以外にも役員退職金準備・役員報酬の節税対策などにも活用されています。

同時に財務戦略に使っても良い財務戦略商品だとも言えます。

逓増定期保険への加入検討している方への注意点として、

これは個人でも言えることですが企業の財務や生命保険の税務取扱いに詳しい税理士、保険営業マンから加入しなければ、

逓増定期保険が持つ機能の半分も生かせないことが大きなリスクだと言えるでしょうね。

 

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