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政府・与党は21日、富裕層の税逃れ対策を強化する検討に入りました。

1億円を超える金融資産を持つ富裕層が海外に移住する場合は株式などの含み益に所得税を課税する。

仏独などがすでに導入している仕組みで、日本では年間100人程度が対象になる見通しです。

2015年度からの実施を目指す。

21日の政府税制調査会で財務省が方針を説明。

与党内からは「対策を急がないといけない」(自民党税調幹部)との声が出ています。

与党の税制調査会が12月にまとめる15年度の税制改正大綱に盛り込みたい考え。

譲渡益への課税は国内に住む人の株式売却益に所得税と住民税が合計20%かかります。

含み益のある株を保有したまま移住すると、日本政府からは課税されず移住先の国が売却時に課税します。

金融資産の売却益に課税しないシンガポールや香港、スイスに移住すれば税金がかかりません。

節税策としてこれらの国への移住が増えています。

フランスやドイツ、カナダなどはすでに出国時に課税する仕組みを導入していて、

日本は金融資産1億円超を対象にする方向で検討を進めています。

転勤などで海外に一時的に住み、日本に戻る人には課税していません。

日本に戻る予定の人は納税の猶予を申告し、国が定めた期間内に株式を売却せずに戻れば課税を免除してもらっています。

期間内に戻らない場合などは移住先の国の当局を通じて日本政府が税を徴収するという流れです。

低所得者ほど負担感が強いといわれる消費税の再増税の判断を前に、富裕層の節税策を封じて、公平性をアピールする狙いもありそうですね。

また、国税当局が富裕層への税務調査の体制を強化しています。

東京、大阪、名古屋の各国税局は7月、「超富裕層」向けの専門チームを立ち上げ、資産状況や投資行動の情報収集に乗り出しました。

海外財産の申告を義務付ける制度が1月にスタートし、

日米欧など主要20カ国・地域(G20)間で金融機関の情報を共有する制度づくりも進むなど、

適切な課税に向けた取り組みが加速しています。

東京国税局は7月、超富裕層専担プロジェクトチームを発足させました。

メンバーは所得税や相続税などに精通した7人の職員。超富裕層の資産状況や投資行動、節税対策の傾向などを調べています。

大阪国税局も職員5人による超富裕層対応チーム、名古屋国税局も同様のチームをつくった。

国税当局は一定以上の収入や資産を持つ人々を富裕層とし、定期的に情報更新や税務調査をしています。

富裕層は国内外に資産を持ち、高度な節税対策も講じている例が多い傾向にあって、

国税幹部は「海外で得た利益を日本に持ち込まずに保有する事例は把握しにくい」としていて、

専門チームは富裕層の中でも多額資産を持つ人の情報を収集し、適切な課税につなげたい考えを持っています。

海外資産を把握する制度としては今年1月、国外に5千万円を超す財産をもつ人に申告を義務付ける「国外財産調書制度」が始まりました。

海外にある株式や現預金、不動産など資産の種類や金額を税務署に申告するというルールがありますが、

2015年の申告からは故意の調書不提出や虚偽記載に、1年以下の懲役または50万円以下の罰金の刑事罰も科されます。

海外の金融機関の口座情報を得やすくする国際連携も進んでいるそうですから。

G20は今年2月、資産隠しや税逃れを防ぐため、各国の税務当局が外国人の口座情報を共有する仕組みづくりで合意し、

関連の国内法を整備できれば、日本も枠組みに参加する見通し。

林信光国税庁長官は「富裕層に適切に課税しなければ国民が不公平感を抱き、税金への信頼が損なわれる。情報収集機能を一段と高めたい」と話しています。

 

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