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中小企業の節税対策でよく使われる生命保険、その理由は以下の3つの理由があります。

①貯蓄性の高い生命保険は金融資産になり得る
②生命保険の経理処理は特徴的
③実態と税務通達のギャップがメリット

この3つの理由について詳しく見ていきましょう。

1.貯蓄性の高い生命保険は金融資産になり得る

貯蓄性の高い生命保険を解約した場合に、貯まった解約返戻金を現金化することができるので、

大きな枠組みで言えば生命保険は「上場会社の株式」や「政府が発行する国債」と同じような金融商品の一つと言えます。

貯蓄性の高い設計の生命保険であれば「金融資産として価値」があります。

2.生命保険の経理処理は特徴的

法人契約における生命保険の本来の機能は経営者・従業員の保障を第一の目的としています。

この目的を達成するための費用であれば本来は経費として処理するべきですよね。

しかし、前出のように貯蓄性が高い生命保険の場合には経費として損金処理してしまった場合、

「上場会社の株式」等のような資産価値があるものを経費処理することと同じことになってしまいます。

そこで、法人契約における生命保険には、国税庁より独自の考え方の経理処理をするよう、税務通達が出されています。

税務通達の内容は、生命保険の種類や設計内容によって税率が変わったり、処理が変わったりしておりしています。

また、生命保険の新商品が出てきた場合、ある程度市場に出回った後、改正される場合もあります。

他にも契約時だけではなく、その後の「払済保険への変更」「名義変更」「解約」などの手続き時に経理処理方法が定められています。

3.実態と税務通達のギャップがメリット

「時価会計」という言葉を聞いたことがありますか?

これは「現在の価値を持って会計処理を行う」ことです。

海外の企業や上場会社が一部採用していますが、中小企業では行いません。

中小企業が契約する貯蓄性の生命保険の場合には、この「時価」と「税務通達による経理処理」にギャップが出てきます。

本来は資産価値の高い生命保険なのに、税務処理は価値が実態よりも低くなっているケースです。

この差額が節税対策として使われるのです。

例えば、年間保険料が100万円の生命保険で税務通達では1/2を資産計上、

1/2を損金計上するように指示されている場合、5年間支払った後、資産計上額は

100万円×5年÷1/2

ですので、250万円となりますが、

もしも解約返戻率が95%ならば解約返戻金は450万円となります。

この差額200万円は課税されぬまま。

この機能を利用して生命保険で「納税の繰り延べ」ができるのです。

生命保険での節税対策には専門知識が必要です。

生命保険を活用した節税対策の場合、ここで説明した税務通達がとても重要ということになります。

生命保険の種類
契約時の被保険者年齢と契約期間
契約形態
特約の付保

これらの状況により、全額損金、1/2損金、3/4損金、全額資産計上などの処理が変わってきます。

知識の少ない生命保険営業マンの場合、ここで設計ミスが生じると節税メリットが無くなってしまう恐れがあります。

また、生命保険は各保険会社から差別化された商品が次々と発売され、かつ税務通達も各種登場するため、

税理士の先生でも学ぶべき税法の変更が多く、さらに生命保険の最新情報を常に入手できている保険屋さんは少ないでしょうね。

 

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