このエントリーをはてなブックマークに追加




記事の詳細

munku

「相続税」と聞くと、多くの人が「そんなもんウチには関係ねーよ」と思うかもしれませんが、

来年からそうも言ってられなくなるのをご存じでしょうか。

2015年1月1日から改正相続税法が実施され、基礎控除額がガッツリと引き下げられます。

要するにこれまで相続税とは無縁だった方たちがバサッと課税の「網」に被せられるのです。

どういうことかというと、改正前は「5000万円+1000万円×相続人の数」という基礎控除額が、「3000万円+600万円×相続人の数」になります。

といってもなかなかイメージが湧きませんから、具体的な例をあげてみましょう。

都内の戸建てで暮らす父、母、息子2人という4人家族で父が亡くなったとします。

相続人数は3人(母、息子2人)なので、改正前であれば基礎控除額は8000万(5000万+1000万×3人)になります。

これはザックリと言えば、遺産が8000万以上ではないと相続税がかからないということです。

いや、まったくピンとこない雲の上の話だよと思うことでしょう。

間違いありません。

ですが、これが来年1月になると急に身近になります。

なんと基礎控除額が40%ダウンし、4800万(3000万円+600万円×3人)になるからです。

いやいや、ウチにはそんな大金はないよと思うかもしれませんが、

都内で土地付き一戸建てなどをお持ちであれば土地・建物の評価によっては十分に対象となります。

地方都市であっても親が土地持ちという「不動産オーナー」だったりすればかなり危ないといえます。

株などの金融資産を持っていればなおさら。

実際に現状は100人いれば4人程度と言われている相続税の課税対象者が、6~7人になるという試算もあります。

つまり、これまで「相続税なんて関係ねーよ」と高をくくっている人々のなかでかなりの割合が、

来年から相続税を支払わなければいけなくなるということになります。

しかし、「支払わなければと言われても、払えない」という人も多いでしょう。

親元を離れて独立をしていれば、自分の生活設計もあるし、分譲マンションでも購入していればローンの支払いもあります。

そこで予想されるのが、なんの対策も練っていなかった人が突然、

親が亡くなったことで相続税を支払わなければなくなり、あわてふためくという事態。

例えば、土地というのは単なる更地にしておくよりもアパートやマンションを建てることで相続税評価額が圧縮されます。

つまり、立派な「節税」になります。

ああ、相続税改正を控えて最近よく耳にするやつねと思うかもしれませんが、それだけではありません。

他の類似する相続税対策に関しても言えますが、「単にアパートを建てるだけで対策にはならない」ということを忘れてはいけません。

実は評価額圧縮のカギになるのは、アパートやマンションの入居率。

とにかくなんでもいいから建てりゃいいやと箱だけをつくっても、空室だらけでは節税効果は低いんです。

つまり、正確には相続税対策になるのは、「アパートやマンションを建てること」ではなく、

「アパートやマンションを建てて満室にすること」なのです。

不動産オーナーたちに、アパートメーカーなどの「建てる論理」に惑わされることなく、入居者側の「住む側の論理」を、考えないといけません。

以前より警鐘を鳴らしていますが、来年にかけて建築メーカーやプレハブアパートメーカーの営業マンがこれを「特需」ととらえ、

「相続税ビギナー」にこのように営業攻勢をかけるはずです。

「とにかく相続税対策になるからアパートを建てましょう」――。

彼らの多くは「建てる」のがビジネスであって、「満室にする」ところまではフォローしてくれません。

建てたはいいが、思ったように入居者が現れず結局、

アパートはおろか土地まで手放さなくてはいけなくなる「相続破産」のような状況もありえます。

親の資産というのをすべて把握している人というのも少ないでしょう。

「相続税? そんなものオレには関係ないよ」という人こそ用心しなくてはなりません。

 

経費削減、財務改善、節税、資金調達、資産運用など法人向け財務コンサルティング、保険見直し、家計相談、貯蓄相談など個人向け貯金コンサルティングが必要な方はお問い合わせください。

☟クリックして応援してください☟
にほんブログ村 為替ブログ FXファンド・マネージドアカウントへ 

関連記事

関連記事

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

当サイトについて

当サイトは年収3000万円以上の富裕層の方向けプライベートクラブFORTUNAの会員向けサイトです。FORTUNA Ltd.によって企画・運営されており、専門スタッフによる電話(Skype)インタビューや各種書類の照合などを行い、税込年収3000万円以上の方のみにご入会いただいています。 現在は、既存会員からのご紹介者様のみを受付しております。 入会審査をご希望の方は、既にFORTUNAをご利用の方からの招待メールの内容に沿って申請をお願いいたします。何卒ご了承くださいますようお願い申しあげます。         ◇ FORTUNA Ltd.について            Fortuna Ltd.は2011年に設立され、オフショアに精通した国際弁護士、会計士、金融機関経営出身者、金融マーケティングの専門家により運営されています。 個人資産の形成、運用、相続スキームの構築を始め、企業年金や退職金運用など中長期的な資金調達やM&Aスキーム構築等、個人及び法人の資産運用の導入プランの設計、及び財務コンサルティングを専門とするサービスを提供しています。
ページ上部へ戻る

Welcome to FORTUNA PRIVATE CLUB.

ENTRANCE


Lost your password?

 

Registration is closed

Sorry, you are not allowed to register by yourself on this site!

You must either be invited by one of our team member or request an invitation by emailing the site administrator at info@fortuna.sc.

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。