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航空機のリース取引の国内市場が賑わっています。

経済政策「アベノミクス」や東日本大震災の復興特需で潤った法人の資金が流れ込み、法人税の節税に使われているからです。

法人のオーナーにとっては相続税対策にもなります。

航空機リースで節税、これは以前よりある話ではありますが、「税の抜け穴」として法改正を求める声が出ています。

こんな話があります・・・

建設会社の会長(70)は7月末、埼玉県の自宅で、ウクライナ上空でのマレーシア航空機撃墜事件の記事を読みあさっていた。

同社機のオーナーの一人として2億円を出資し、同社にリースしている。

撃墜された機体とは別だが、経営難が伝えられた同社の行く末が心配でならない。

「金が返ってこないなんて、ないよな」。

何度も自問した。同社は結局、完全国有化による経営再建が決まった。

会長の会社はリーマン・ショック後に経営難に陥ったが、大震災の復興工事を相次いで受注し、息を吹き返した。

2012年3月期の売上高は前期の6倍に。

12年4月から法人税が10%上がる復興増税を前に、節税リース取引を始めた。

「復興特需が終わる前に利益をためたい。税金は払いたくない」。

13年3月期は法人税を払わずに済んだ。

この取引では、航空機の価値が減る分を損失とみなす「減価償却費」が大きく生じる。

これは現金の支出が実際はない、「仮想」の損失だ。

会長はこの損失と本業の利益とを相殺し、法人税額を減らした。

一方、会長は昨年、激務がたたり、軽い脳梗塞(こうそく)を患った。

「長くないかも」と思い、さらに4億円を節税リースに投じた。

100%保有する自社株を長男と次男に安く贈与するためだ。

「多額の損失を抱えたことで株の評価も落ちる。

その間が相続・贈与の『永久節税』のチャンス」。

税理士にそう助言されたという。

複数の業界関係者によると、安倍政権発足前後からの円安で潤った輸出関連企業や、

震災復興でもうけた企業などが、12年ごろから節税取引を始めた。

関係者が示した企業リストには、震災の犠牲者を納める棺おけを卸した会社や、

東京電力福島第一原発事故で生じた汚染水処理を請け負った会社の名もあったそう・・・。

リース会社の40代社員は「安倍政権が法人減税の方針を固めたので今年も節税リースの需要は旺盛だ」。

節税取引によって利益を翌期以降に繰り延べることができる。

法人税率が高い間は赤字にして納税せず、減税されてから利益を出す操作が可能だ。

また、相続専門をうたう東京都内の税理士は「来年からの相続税・贈与税の増税を前にオーナー社長が大挙して節税に走っている」と話す。

顧客は非上場企業の経営者や上場企業の非上場の持ち株会社の社長が多いという。

米ボーイングなどの推計では、「日本マネー」による航空機の調達額は昨年、1兆円に達した。

あるリース業界の関係者は、

「試算では、この8割近くの約7880億円が節税リースで調達された。

前年の約4300億円から急増し、過去最大だった」と話す。

「アベノミクスによる業績回復と(略)日本のリース市場の拡大に、世界の航空産業が期待している」

昨年、東京都内のホテルで開かれた航空業界の国際会議。欧州の航空関係会社幹部は、

世界中から集まった100人超の業界関係者を前に、力を込めた。

会議では、日本の節税リース市場の将来展望などに関する特別講演もあった。

参加者によると、昨年ごろからこうした会議が東京で頻繁に開かれるようになった。

かつて東アジアで定期開催されていたのは香港だけだったという。

航空会社が1機数十億円する航空機を多く保有するのはコストがかかるため、リースすることが多い。

新興国の経済成長や格安航空会社の躍進による世界的な航空需要の拡大で、リース需要も伸びているという。

そんな中、世界が日本のリース市場に注目する。リーマン・ショックで欧米の金融機関の財務体質が傷ついた一方、

比較的傷が浅かった日本マネーに期待が集まっているのだ。

英航空専門サイト「フライトグローバル」は特別リポートに、

13年に世界で成立した航空機調達のための取引計637件を掲載している。

業界関係者は、このうち日本マネーの節税リースが少なくとも15%の97件あると指摘する。

うち38%が欧州、33%がアジアの航空会社だった。格安航空会社とみられるものも9件あった。

リポートには取引に融資した金融機関などの名もあった。

欧州の投資銀行が49%(48件)を占め、日本企業は35%(34件)だった。

政府が全額出資する日本政策投資銀行(政投銀)も11年から融資している。

例えば、国内のある新規航空会社が昨年に調達した米ボーイング機737―800。

約13億円分は節税マネー、残り約30億円は政投銀などの融資でまかなわれた。

政投銀は他にも12年と13年に、主に海外の航空会社向けに数件ずつ融資したという。

政投銀は「どんな仕組みでも産業育成という観点から、航空会社が必要な資金を融資する」とした。

航空機リースを駆使した節税策は日本で1985年に開発されたが、05年の税制改正で個人はできなくなった。

法人も出資額を上回る損失は計上できなくなったが、出資額の範囲内なら可能だ。

逆に出資額までの節税には「お墨付き」を与えたとも言える。

ある国税局の調査官は「申告書を見て、出資額を超える損失を計上していなければ、あえて調査しない」と明かす。

ただ、法人税に加えて相続税・贈与税も節税できて「2度おいしい」実態に、国税庁も「抜け穴をふさげていない」と認める。

一方、米国では2度にわたって税制を改め、法の網をかけた。

他の大半の先進国でも現在、こうした節税はできないという。

そもそも、減価償却費を出資者が計上できるリース取引ではなく、単なる長期のローンなどと認識されるから。

租税法はリスクをほとんど負わずに損失を都合よく取り込み、節税できる実態に違和感があります。

ただ、現行法のまま課税するのは乱暴です。

税制を改正し、損失を認めないような規定を設けて、抜け穴をふさぐべきでしょう。

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〈航空機リースによる節税策を知らない方のために〉

複数の法人の出資金と金融機関からの借り入れでリース会社がつくる組合が航空機を購入し、航空会社に貸す。

初期には、年々減る航空機の価値を帳簿上は経費とみなす「減価償却費」などの損失がリース料などの利益を大きく上回り、後期は利益が上回る仕組み。

このため初期には法人の本業の利益と損失を相殺して法人税を減らし、利益を後期に先送りできる。

減価償却費は現金の支出を伴わない「仮想」の損失、最終的に法人が実損を被るリスクはほとんどない。

非上場の法人は損失が増えると株の評価額が下がり、オーナーはその間に株を安価に相続・贈与できる。

 

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