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オフショア企業に資金保有すること自体は違法ではありません

4月4日、租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の金融取引に関する過去40年分の内部文書が世界中の100以上に上る報道機関に流出。これが所謂「パナマ文書」と呼ばれ各国政府は各国指導者や著名人による脱税など不正取引がなかったか調査を開始したってのはお題目で、マネーロンダリング(資金洗浄)、制裁破りや麻薬取引、その他の犯罪に使われる隠し財産の証拠を探しているんでしょう。オフショアは匿名性が売りですから、こういう機密文書が公開されるというのはとても稀で話題になっています。ロシアのプーチン大統領の友人のほか、英国、パキスタンなどの首相の親類、ウクライナ大統領やアイスランド首相本人に関する記載があり、近いうち説明責任を求められるでしょう。

税逃れは個人的問題

キャメロン英首相の亡父は裕福な株式ブローカーでオフショア企業とのつながりが記載され、報道官が「個人的問題」と弁明。首相率いる保守党メンバーも記載されており、英政府は流出したデータ内容を調査開始。税逃れを批判してきたキャメロン首相が関与していたかどうかに関わらず釈明しなければいけないでしょうね。

Mossack Fonseca とは?

世界的には無名のパナマにある小さな法律事務所。クライアントには政治家、セレブ、スポーツ選手、独裁者もいれば日本のヤクザ、シシリーのマフィア、ロシア・マフィア、武器商人、麻薬密売人、ペドフィルなどあらゆる人物が含まれ、1977-2015年末にかけて500以上の銀行がモサック・フォンセカに依頼して顧客向けに法人設立を代行しました。

結局、不正はいつかバレるということ

経済協力開発機構(OECD)は4日、パナマが他国と情報共有を行うという合意を守っていないとし、税務の透明性に関する国際基準を満たすよう同国に求めました。・・・が、OECDに強制力はなく、きっとパナマは自国なりの言い分があるので先進国からの圧力はかかれど、世界の富裕層から求められているというニーズもあり簡単には解決できる問題ではないでしょう。重要なのは、自国のルールに従っているか。不正取引しないで、合法的にオフショアを活用することは極めて優位性の高いことです。ようは、あなたの使い方次第ってこと。不正するなら、そのリスクを取っているという認識を忘れてはいけない。

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