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儲かったら節税って本当?

会社には経営者の様々な想いがあります。まさに、十人十色で一概に決めつけることはできません。けれども、共通していることは会社の利益率を上げたいならばキャッシュ(手元現金)が必要で、利益額を上げたいならレバレッジ(資金調達)が必要でしょう。レバレッジの話は今日はしませんが、キャッシュを残すなら内部留保を選択して、納税する決断をしなくてはなりません。儲かったら安易に節税という思い込みを今日で捨てましょう。

機会コストと比較してみないと

機会コストとはハードルレート(設定してない場合は粗利率でも可)による投資価値と節税効果の差です。ようは、手元にお金があったら投資する収益と節税できた金額を比べましょうよということです。税引き後いくら残るのか、サイズ感にもよりますが多くの場合、節税効果があまり認められないというか、それよりも納税してキャッシュを有効活用した方がいいよねって話になります。

調達コストに負けてちゃ話になりません

多くの節税商品はキャッシュアウトします。手元現金が減れば運転資金に影響してきます。資金繰りをするためのキャッシュ調達方法により調達コストは変わってきますが、節税効果が調達コストより割高である時点で効率的ではないと判断できます。

結局、使える節税はあるのか

機会コストと調達コストを比較して見合う節税スキームはそう多くありません。ヒントをまとめると、キャッシュアウトしないこと(もしくは少ないこと)が理想的です。ローンコストには支払利息だけでなくキャッシュフローシートに隠れた税務コストが存在しますから、多くの場合は逆レバレッジになりマイナスとなります。さらに、キャッシュアウトしない、レバレッジもかけないとなると節税金額に制限があったりサイズ感に納得できる節税スキームは限られてきます。

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