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粘土の家族

これまでは100人に4人しか支払っていなかった相続税。

多くの人にとって、相続税は無縁のものでした。それが2015年から変わるというのをご存知でしょうか。

というのも基礎控除(課税財産から差し引く分)が、

現行の「5000万円+1000万円×法定相続人」から、「3000万円+600万円×法定相続人」に引き下げられます。

これは遺産を受け取っても相続税を払わなくてよい「非課税枠」が小さくなるということがわかりますね。

これによって、被相続人が都内に小さな自宅を所有しているような、

今までは相続税と無縁だった〝小金持ち〟や〝中流層〟にも相続税が課される可能性が出てきます。

財政難の折、「もっている人から取る」「高所得者には泣いてもらおう」という政策の一環。

「所得分配政策」といえば聞こえは良いんですが、新たに課税対象に含まれる人にとっては緊急事態です。

そこで今、多くの人々が相続税の節税対策に躍起になっています。

日本経済新聞(2013年6月26日付)の「相続節税 中流層も走る」では、

多くの人が相続税の節税に四苦八苦する姿が描かれています。

たとえば教育資金贈与、これはこの4月から金融機関が教育贈与非課税商品として販売を始めたもの。

祖父母や父母が子・孫の教育資金を金融機関に預ければ、子・孫1人当たり1500万円まで贈与額が非課税。

見掛け上は教育資金の贈与ですが、これも立派な相続税の節税対策商品になるんです。

預入期間中に祖父母から相続しても、贈与分は課税されないからなんですがね(ただし孫が30歳時点で使い遺した分は課税)。

実際、大手の信託銀行で「8人の孫に1500万円ずつ教育資金を贈与し、遺産を1億2000万円も減らした人もいる」というから驚きませんか。

他に金融機関が節税メニューとして用意しているのが、

不動産を活用した節税対策。

金融機関の営業担当者の中には、「お孫さんに教育資金の贈与を」と教育贈与非課税商品を勧めた後、

節税のための不動産購入や買い替えも勧めてきます。

なぜ不動産かといえば、土地は借地・借家にした分だけ「貸家建付地」(賃貸物件が立つ土地)として評価額を減らせるからです。

ただし相続税が節税できるのは確かですが、個人で建築した場合、年々節税効果が減少することには注意が必要だということ。

多くの金融機関が提示する節税効果は、新築後、被相続人がすぐに死亡した場合の節税効果だということをお忘れなく。

この場合、被相続人がそれから20年長生きした場合、逆に相続税が増加するケースさえあるんですよ。

これ以外にも、保有不動産などを現物出資して不動産保有会社を設立し、相続税対策を柔軟に行うことも可能です。

具体的に言うならば、設立した会社の株式を親から子に時間をかけて少しずつ譲渡したり、

設立した法人の相続税評価額を下げるために借り入れを行ったり、

控除対象となる損金や役員報酬を増やすなどの方法が考えられますよね。

こうした方法を実行するには節税に詳しい信託銀行や有能な税理士のサポートが不可欠となります。

(お近くにいらっしゃらない方はご紹介します)

基本的には税理士に相談するのが一般的です。

最近、税務当局は資産の海外移転に伴う課税逃れ行為の監視体制を強化しつつありますし、

今後もより一層と強まってくるでしょう。

そこで節税対策と運用どちらも行えるのが、子ども名義で海外投資をする方法でしょうね。

年110万円の贈与税の非課税枠を利用して、子どものために海外投資をして節税をするわけなんですが、

例えば、ご子息が15歳のときから親が譲渡を始めるとします。

譲渡税の非課税枠の範囲で、年間108万円を平均年10%で15年間積み立てると、

ご子息が30歳のころには3060万円の財産を築くことになります。

多くの方は海外に移住してまで節税をする必要はないので、

日本に居ながらにして海外投資で節税するというのが、

賢明な選択の一つだと言えます。

 

 

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