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資産運用は誰でもできるのか?

その問いにあなたはどう答えるでしょう、、答えは誰もに必要であるが誰もができないという答えるでしょう。

うーん、イメージとして伝えるならば医療は誰もに必要が誰もが適切な治療や処方箋と出逢う確率は決して高くないだろう。

少しこういう話をする前に投資(資産運用)についての現状を知っておいてもらわないといけません。

たとえば富裕層を例にとると、全財産を預貯金にだけおいておくことに対する不安感が強まっていいます。

現段階では個人金融資産約1500兆円の中のまだ一部分でしかないが、次第に国外財産を選好するケースが増えていて、

投資家サイドでは、日本の財産(とくに預貯金)だけをもっている潜在的な危険性をみんなが理解し始めていて、

それに対するリスクヘッジの意味合いにおいて海外投資には意味があります。

これが、海外投資が加速し始めたスタートラインであり、言ってみれば理の当然だろう。

国内だけに目を向けるのではなく海外投資のほうが有利だという考えが少しづつ増えています。

富裕層に限定して言うと、より財産を増やしたいという層と、自分たちの財産をいかに保全していくかという層に分かれます。

より財産を増やしたいという方は積極的な投資をするだろうし、そうでない人たちはリスクとの見合いでより保守的な運用をし、財産を継承していくことが念頭にあります。

若い人はシンガポールに移住するなど、より積極的な行動をとる傾向があって、

ただし、大多数は「日本国内に全資産をおいておくことが本当に安全なの?」という疑問からスタートしているので、海外資産を買いたいから買っているというよりも〝逃避〟の意味合いが強いと言えるでしょう。

多くの人が日本の将来に悲観的になっていることは否めません、リスク管理の場合は最悪のケースを想定しないといけませんからね。

日本は少子高齢化で、これからどんどん国力が低下していきます。

毎年80万人ずつ就業人口が減っていき、毎年100万人ずつ人口が減っていって最終的には人口5000万人の国になると考えれば、日本が再び本格的に発展するには相当の時間がかかる。

現在、安倍政権は成長戦略を打ち出しているが、本当に必要な規制緩和はできていないと言えるでしょう。

結局、それができないことには、問題は根本的に解決しません。人口減少問題に対処するには移民を受け入れなければないがこれも現実的には難しいでしょう。

そうすると日本経済はこれから衰退せざるを得ない、日本独自の国家観やビジョンを持ったビジネスが必要になってきますがここの詳細は割愛させて頂きます。

ようは日本国内だけで投資していても、あまりリターンは期待できなくなってくると考えるのが普通でしょう。

海外が有利だからではなく、国内が危ない(将来に対する明確なイメージが持てない)から海外に投資しようという人が明らかに増えています。

そういう意味では、この海外投資ブームは一過性のものではないので、この流れはもう止まらないと思います。

つまり大きな流れとして日本経済が衰退してきており、それは誰にも止められない。

海外にはまだまだ経済成長する国・地域がある。そういう国・地域に投資することが、結局は財産の保全につながるだろうという発想が大切な考え方です。

最近でこそ日本の株価は上昇傾向にあるが、海外の短期筋が買っている投機的(一時的)なもので、日本のファンダメンタルズは何も変わっていない。完全なる投機と言ってもいいでしょう。

一部には日本を脱出する動きもあるようですが、究極の姿は人が移動して国籍を移すことだが、日本でこの動きがさらに広がるとは考えにくいでしょう。

なぜならば、日本が一番暮らしやすいから。日本のインフラや安全が日本人にとって一番心地よく、言葉や食事の問題もありません。

日本より暮らしやすいところはどこにもないと多くの人が考えていますからね。海外に居住した経験がある人ほどこの傾向は強いでしょう。

日本人が海外の成長メリットを生かすには、日本にいながら海外に金融資産を保有するか、あるいは海外に不動産を持つことが最も賢明と言えるでしょう。

ただし、海外不動産投資は、まず日本で不動産投資の経験がある人に限られるでしょうね、どちらにしても中級・上級者向けであることに変わりありません。

一方で、日本の証券会社の中間マージンが高い問題があります。

今では日本の証券会社でも海外投資のメニューを揃えているので、以前よりはるかに海外投資にアクセスしやすくなっています。

以前は海外の証券会社などに直接、自分で手続きをしなければならなかったものが、今は日本の証券会社を通じて海外投資ができるようになりました。

しかし、日本の投資信託は手数料が高く、自社の商品販売を優先する傾向があります。

また、海外のファンドを日本人向けに組成する場合、多くの中間マージンが乗っていますからね。海外ファンドはシンガポールで買えばはるかに安いですよ。

これを日本で買うと高くなるのは、〝日本化〟するためのコストが乗るからで、海外のものを英語でそのまま買えばはるかに安く買えるが、日本語に直すのにお金がかかります。

たとえばベンツを日本で買うと現地価格の1.2倍になるのをご存知でしょうか。

これはスピードメーターから何から日本語に直さなければならないからで、ベンツのSクラスは日本ではたかだか1万台しか走っていないのに、1万台のために日本語に変えるコストがかかります。

投資信託も目論見書などを全部、日本語に直さなければなりません。これも〝日本化〟のコスト。その分コストがかかるので日本で買うと高くなるのは当然です。これを英語のままで、海外で買えるなら、安く買えます。

コストが安いと商品のパフォーマンスに転換されますから、利益を生み出しやすくなるという構図はおわかりですね。

 

ここで多くの投資家が直面する問題が海外のファンドに日本から直接投資するルートをどのように仕入れるか?という問題です。

まだ日本人は大手信仰が強いことで肝心な部分を見過ごしてしまう事が多いが、投資対象に対する信頼感が担保されるとしても注意しないといけない。

大手だから安心、金融庁認可、広告をみたからなどは論外です、AIJ年金消失問題、MARS資金消失問題、これらは皆、金融庁お墨付きの業者だったということを。

何かあった時に誰かが守ってくれる?そんなことありません、金融庁お墨付きだろうが、多くの方はお手上げ同然でしょう。

ようやく本題ですが、結局自分のことは自分で判断しないといけない、けれども一から証券会社の研修のように金融商品の専門用語などを勉強しないといけないのか。

いや、自身で学ぶのは基礎的なことだけで、それよりも大切な考え方としては専門家を数人持つということだろう。

専門家の意見を聞き比べしながら自然と学ぶんでゆくことで、自身にしっくりくる決断は自然とできるはずです。

補足ではありますが、海外投資には節税メリットはあるのかということですが結論から言うと日本の居住者である限り全世界の所得に対して日本の税制が適用されるので、税制上のメリットはありません。

最近は、香港のHSBCへ行ってわざわざ海外口座を開設する人が増えているようだが、これは一部の人を除き、正しく活用している人が少ないのであればあまり意味がないかもしれません。

原則、日本では上場株式の配当や預金利息は源泉分離課税だが、海外で口座をつくると全部、総合課税あるいは分離課税となります。

すべて自分で申告しなければならず、かえって税率が上がってしまう場合があります。

上場株式の配当は、国内と同じように選択によって10.147%(平成26年1月1日より20.315%)の申告分離課税で済むものが、預金利息については国内の20.315%の源泉分離課税は使えず、

総合課税として累進税率で課税され、最悪の場合50.840%(平成27年分以降は55.945%)の税率がかかってしまいますから。

また、2012年には国外財産調査制度ができたので、毎年、年度末に、時価総額5000万円超の国外財産を保有する居住者は、これら財産の種類、数量および所在地、価額等の情報を記した調書を提出しなければなりませんから。

これを正統な理由なく提出しない場合や、虚偽記載をした場合には、1年以下の懲役、もしくは50万円以上の罰金という重い処分が課されます。

1回あたり100万円超の国内金融機関への入金、国外金融機関への送金がある場合、金額、目的などを金融機関から提出させる制度がありますから。

多額の送金が行われると、必ず税務署から「お尋ね」が送付されてくるので、海外口座を開いたからと言って課税当局の補足から逃れるのは不可能でしょう、考えない方が身のためです。

そして、相続税率の改正に伴い最近よく質問があるのですが、海外スキームを利用しての相続税対策は今の相続税制ではむずかしいでしょう。

極端に言うと相続する方、される方の両者が5年を超えて海外に住んでいないと海外財産に対しても課税されますから。

原則的には今は税制がかなりきつくなったので、海外に行って長期間住まない限り相続対策にはなりませんよ。

今の税制は厳しいので、さらに言えば国籍を移さないと完全な節税対策にはならないでしょうね。非居住者であっても、日本に戻ったときにさかのぼって課税されかねませんから。

表面的には非居住者でも生活の本拠、職業、家族、その他日本での滞在期間等により実は日本にも住所があるとみなされる場合があり、そこでもめることが多いんです。

それを恐れて、シンガポール国籍を取得するような方もいます。そこまでしないと日本の税制当局から逃れることはできないと考えたほうがいいでしょう。

結局、海外投資は節税目的で行うものではありません。また、海外に興味があるからというよりは、国内金融商品への不信感から海外にお金が流れていると言って間違いないでしょう。

今や日本国債でさえ安全だとは言えない時代です。製造業のアジア進出に典型的なように、日本の国内企業の本格的な回復はずいぶんと先になるでしょう。

むしろ賢明な選択を考えるならば、アジアを始め、新興国などの成長の果実をとりに行くことが海外投資のメリットだといえます。

今後は、国際分散投資を考えていくことが必然となります。

あなたはこういった現状を目の当たりにしても、資産運用にセカンドオピニオンはいらないと言えるでしょうか。
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