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記事の詳細

NISA(ニーサ)とは 20歳以上の個人が金融機関に少額投資非課税口座を開設することにより、

一人年間100万円の元本までのその口座での上場株式・投資信託等の取引による利益や配当金に5年間税金がかからなくなる制度です。

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投資可能期間は平成26年(2014年)から平成35年(2023年)までの10年間、投資総額は合計500万円まで。

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以下の図は100万円で株式を購入し、毎年2万円づつの配当を受け取り、期日にも価格の上昇で30万円の利益が得られた場合のNISAの適用例です。

このケースでは5年間の非課税期間で配当、譲渡所得合わせて8万円の節税となります。

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注意が必要なのは、100万円の枠の中で買った商品を期中に売却することはできますが、その枠は再利用できないということです。

例えばNISA口座で20万円の株式を購入して初年度に利益が出て売却した場合、

利益部分を非課税にはできますが、空き枠の20万円で再度別の商品を買うことはできません。その年の残り枠は80万円となります。

また、その年に100万円の枠すべてを使わなかったとしても、枠を翌年に繰り越すことはできません。

NISA口座を使用して投資後、5年間が経過し、まだNISAの投資期間中であれば、商品を翌年の新規枠に振り替えることができます。

ただし、期中に元本が増加していたとしても、再投資できるのは100万円の枠までです。利益部分は確定するか、NISA以外の口座に移す必要があります。
尚、2重使用を防ぐため、利用者はNISA専用口座を一つの金融機関に決めて一口座に限り開くことができます。

(但し、異なる「勘定設定期間」であれば複数口座の開設可 ※「勘定設定期間」についてはQ&Aをご参照ください)

※復興特別所得税を考慮すると税率は20.315%となりますが、このサイトでは計算簡略化のため20%で計算します。

「NISA」を利用するには証券会社や銀行に専用口座を開設する必要があります。

口座の開設は平成25年(2013年)10月以降可能となりますが、使用は平成26年(2014年)1月からです。

NISA専用口座は現在のところ一つしか開設することができません。
口座を開設する金融機関に次の書類を提出し、税務署から「非課税適用確認書」の交付を受けることにより、少額投資非課税口座を開設できます。

非課税適用確認申請書
非課税口座開設届出書
住民票の写し等
*少額投資非課税制度では開設する金融機関によって購入できる商品が異なるにもかかわらず、開設できる口座は一つだけなので慎重に口座開設先を選ぶ必要があります。

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「NISA」は2013年度末で廃止される株式譲渡益の優遇税制に替わる制度として、導入が決まりました。

株式譲渡益の優遇税制が投資金額に制限がなかったのに比べ、金額は総額でも500万円までと低く抑えられている半面、

株式譲渡税の優遇が10%だったのに比べ完全に無税になるなど、どちらかといえば若年層や小口の個人投資家に配慮した内容になっています。

これは幅広い個人に資産運用による資産形成を促し、企業の成長資金を確保しようとの政府の目論見によるものでしょう。

ただし、20歳以上であればどの家族のメンバーも口座を持てますので、家計単位では年間100万円×人数分の投資が非課税となります。

「NISA」は既にイギリスにおいて導入されているISA(Individual Savings Account)を参考に作られました。

NISAが当初「日本版ISA」と呼ばれたのはそのため。ちなみに、Nは日本(Nippon)を意味します。

イギリスでは1999年の制度導入以来、広く国民の資産形成・貯蓄の手段として定着し、国民の約4割が制度を利用しているといわれます。

イギリスでも当初は10年間の時限措置としてスタートしましたが、若年層を中心とした資産形成に貢献したと認められ導入7年後に制度が恒久化していますが、

日本でも今後、制度が恒久化される可能性があるといわれています、そうなれば嬉しいことですよね。

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「NISA」は国が一方的に税金を免除する制度ですから、制度自体には原則リスクはありません。

しかし、「NISA」で税金が免除されるのはあくまで、「NISA」専用口座で運用した結果得られた譲渡所得(売却時の値上がり益)や配当金が発生した場合です。
「NISA」導入の政府や業界の狙いが国民のタンス預金をリスクマネー市場に呼び寄せ、市場を活性化し、

また企業活動を高めることにあることからも明らかなように、「NISA」の利益を最大限享受するためには各個人が必要なリスクをとって利益を上げる必要があります。

リスクをとって運用した結果損失が生じた場合には、「NISA」による免税は受けられません。

また、「NISA」口座で運用しなければできたかもしれない、損失の他の商品からの利益との損益通算もできません。(無論、運用で生じた損失は誰からも補填されません)

もし、あなたが今まで元本が確実に保証される預金等でのみ運用を続けていたのに、「NISA」でのリスク商品運用によって元本を喪失することになれば、本末転倒の結果になります。
逆に低リスク型や元本保証型の運用では生じる利益も少なく、「NISA」のメリットもごくごく限られたものとなるでしょう。

(かといって「低リスクで高利回り」を謳う商品に投資してはいけません。投資の世界にリスクに見合わないリターンは絶対に存在しないのです)

「NISA」を利用する際には慎重に自分の取れるリスクを見きわめて無理のない範囲での運用を心掛けることが大切です。

自分の身の丈に合わないリスクをとってしまうことこそが「NISA」の第一の「リスク」と言えるでしょう。

更に、以下のようなケースでは実際に「NISA」の利用が実際の損失につながることもありえます。

「NISA」の利用が実際の損失につながる例
AさんはNISA口座で株式100万円を購入しました。
5年後NISA期間が終了、Aさんは株式を一般口座に移管しましたが、株式が値下がりしたことによりその時点の評価額が50万円に減少していました。
更に1年後、株価がやや回復し、80万円になったのでAさんは株式を売却しました。
このケースでAさんは100万円で買った株式を80万円で売却しているので最終的に20万円の損失を蒙っています。
しかし、NISA口座から一般口座に移す時点での評価額50万円で一般口座にみなし譲渡が行われるため、一般口座移管後は50万円の取得価額で再スタートとなります。

したがって、その後の80万円での売却は30万円の利益が生じたとみなされ、30万円×20%=6万円の税金を支払わなくてはなりません。

もし、AさんがNISA口座を使わずに株式を購入していれば、取得価額100万円のものが80万円になったのですから税金はかかりませんでした。

この場合NISA口座の利用により税金の6万円分負担が大きくなるデメリットを蒙ったといえるでしょう。

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このケースでは「NISA」期間終了後もう一度新規のNISA枠に移し替えることにより、課税を回避することができます。

ただし、「NISA」制度が恒久化しない限り、制度終了時点で損失が確定することとなります。
逆に「NISA」期間中に100万円の株式が150万円に上昇したケースでは、

一般口座に移管する時点で取得価額が150万円に替わりますので、一般口座に移管しても50万円分の利益は非課税のままです。

売却時に更に株価が上昇した場合には150万円を上回る部分についてのみの税金の支払いで済みますし、

仮に一般口座移管後に株価が下落して130万円で売却した場合でも、

実際には30万円の利益が出ているにもかかわらず20万円の損失とみなされ、課税対象とはならず、他の商品の利益との損益通算も可能です。
このように「NISA」では対象期間中に専用口座内で利益を上げた場合メリットが大きく、

専用口座内で損失が発生した場合にはデメリットが生じる恐れがあります。

 

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